ブラック企業という言葉が世に浸透していますが、残業手当を支払っていない企業も少なくないようです。
なかには「残業手当なんて一切支払われていない」という人も目にすることがあります。
そもそも、会社は残業手当をいくら支払わなければならないのでしょうか。
この記事では残業手当の計算方法や、正しく支払われていない場合どのように対処すればよいか紹介していこうと思います。
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労働基準法に定められる法定労働時間って?
2019年7月30日現在の労働基準法では一日8時間、週40時間を超えて働かせてはならないと定められています。これは法定労働時間と呼ばれるものです。労働時間がこれを超えた場合、時間外労働にあたり残業手当が発生します。
出勤時間が朝の9時として、12時から1時間休憩を取るとすると、18時を超えて働いた場合に残業手当が発生しなければならない計算になります。
8時間と聞くと短いように感じますが、18時以降も働くことを考えると、かなり妥当な労働時間ですね。
週40時間で考えると月～金まで8時間労働した場合、40時間となるため、土曜日に1時間でも働くと時間外労働の扱いになります。
さて、では残業代の計算方法について見ていきましょう。
残業代の正しい計算方法って?
残業代は「時間外労働時間×1時間あたりの基礎賃金×割増率」で算出されます。割増率は労働の仕方や深夜残業をしたか、休日労働をしたかなどの時間帯によって変動するものです。
この割増率は基本的な残業代を算出するときには×1.25となります。休日労働で1.35倍、22時から5時までの深夜労働で1.25倍の割増賃金が発生します。
計算方法に困ったら、エクセルで簡単に残業代を計算できる方法を紹介しているのでぜひこちらの記事をご覧ください。
残業時間の労働基準法改正ってなにが変わるの?
さて、2019年4月に働き方改革関連法が施行され、労働基準法が改正されたのをご存知でしょうか？
この改正により、時間外労働の上限が原則、月45時間、年360時間と定められました。
また、これまでは36（サブロク）協定を結んだ場合に限り残業が許可され、年6回限定で残業時間を１ヵ月間無制限にできました。法改正により、現在は1ヵ月の残業時間は100時間に設定されてます。
ただ、大企業はこの改正は2019年4月から適用されますが、中小企業は一年遅れで適用されることに注意が必要です。
残業代未払い、もしくは正しく払らわれていないときの対処法って?
未払い、あるいは正しく払われていない場合、当然それは法律違反となります。罰則は6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。
この残業代を支払うことを請求することは労働者の当然の権利ですので、会社に泣き寝入りせず、堂々と請求しましょう。
しかし、ただ闇雲に請求するのではなく証拠を用意する必要があります。
請求に応じない場合は?
- 労働審判
- 労働基準監督署への申告
- 通常起訴
1.労働審判とは?
労働審判手続きとは、解雇や給料の不払などのトラブルの解決を目的とするものです。申立ては裁判所にします。
比較的簡略的な手続きで行われるためか、近年では労働起訴に比べて、こちらが利用されるケースが増えてきているようです。
また、短期間のうちに行われるため、労働審判の結果に片方からの異議が生じた場合、通常起訴で解決を目指すようです。
2.労働基準監督署への申告とは?
いわゆる労基署と呼ばれる労働基準監督署とは、各企業が労働基準法則って運営しているかを監督する厚生労働省の出先機関です。
労働基準法に違反がある場合、労働者は、労基署に救済を求めることができます。
3.通常起訴のやり方って?
弁護士に依頼を出し、裁判所に訴えを起こす方法です。
いずれの方法をとるにしても、働いた時間の証拠となる資料を持っていくことをお勧めします。
労働時間を証明するのに役立つものはタイムカード、勤怠記録などです。他にもパソコンのログイン記録、業務上の送信メール、業務日報など残業業務に関わり、電子媒体で日時の記録として残るものは証拠として成立します。
まとめ
いかがだったでしょうか。
もし仮に証拠がなかったとしても、労基署などに相談することはできます。さらに証拠がなくても、裁判に勝訴している事例もありますので、諦めずに残業代を回収できるよう頑張りましょう。
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