今の時代とても便利なもので、スマホで手軽に最新のニュースをすぐに見られるようになりましたね。
私はこうして転職に関する記事を書かせていただいているので、そのせいかニュースを見ているときも「転職」という言葉を見つけると、ついつい反応してしまうんです。
そしてある日、いつものように何となく転職の記事のネタになるようなものがないか、スマホで転職に関するニュースを見ていたら、「えっ?!これは本当の話なのか!?」とびっくるするようなニュースを目にしたんです。
それはあの有名な会社、ソニーがなんとAI（人工知能）などの技術のある人を限定に、新入社員に初任給を最大730万支払うという内容。
僕は思いました。「何かのデマが流れているんじゃないか」と（笑）
しかしこれ、本当の話なのですよ。
皆さんもそんな夢のような話があるのかと疑心暗鬼になられている方がほとんどだと思います。そこで今回は、ソニーがなぜ新入社員の初任給を最大730万支払うという制度を設けることに踏み切ったのか、その真相をご紹介したいと思います。
Contents
ソニーとはどういう会社?
ソニーという会社は皆さんもご存知かと思いますが、そもそもソニーとはどういう会社なのでしょうか。
ソニーの正式名称は「ソニー株式会社」。今では世界的に有名な電気機器メーカーの会社でテレビや音楽機器、パソコン、家電製品などの製品の製造を行っています。ソニーの名前の由来は、ラテン語で「音」を意味する「SONUS(ソヌス)」と、「小さい」「坊や」を意味する「SONNY(サニー)」を組み合わせて作られました。
ソニーの前の社名は「東京通信工業」で、名前を略して「東通工業（とうつうこう）」と呼ばれていたのですが、これでは他の国では読みづらいということで、どこの国でも同じように読めるよう社名を変えたという背景があります。
今では電気機器だけではなく「ゲーム」、「音楽」、「金融」などなど、幅広く事業を手掛けて利益を得ているため、ソニー＝電気機器メーカーというイメージは変わってきているのです。
ソニーが新たな制度を導入した背景
さて、そんなソニーがなぜAI（人工知能）などの高い技術を持つ人材を限定に、新入社員の初任給を最大730万支払うという、今までにない新たな制度を始めることを決めたのでしょうか。その理由は詳しく内容を見てみますと、大きく分けて２つ考えられます。
優秀な人材確保
引用：カラパイア
1つ目の理由は優秀な人材を確保したいと言う考えがあるから
上のグラフはAI (人工知能)を仕事で使用する頻度をグラフ化したものです。アメリカ、中国、インドがダントツで、仕事でのAI（人工知能）の使用頻度が高い事がよくわかります。
では日本はどうでしょうか。
日本政府もいよいよ「人材育成」へ
そしてこういった理由から、とうとう政府も本腰を挙げて政策を掲げ、動き始めます。
政府は、２９日に開かれた統合イノベーション戦略推進会議（議長・菅官房長官）で、人工知能（ＡＩ）分野の人材育成の方針などをまとめた、有識者提案の「ＡＩ戦略」を公表した。これを基に今夏に正式決定する。各専門分野でＡＩを活用できる人材を年間２５万人育てる目標を掲げたほか、研究開発体制の整備も目指す。
ＡＩの活用は、インターネット上のデータ分析など、日常生活の様々な場面で増えていくことが予想される。このため、戦略ではＡＩをデジタル社会の「読み・書き・そろばん」と位置づけ、ＡＩ教育の改革を大きな柱にすえた。
引用：読売新聞
また文系理系を問わず、学生らにもAI(人工知能)の初級レベルの技術が取得できるように、教育課程に組み込むという改革も実施していくそうです。これからまだまだ学校教育も変わっていくでしょう。
優秀な人材を流出させないため
もう一つの理由は優秀な人材を流出させないためです。
今、世界の大企業がこういったデジタル分野で技術を持った人材を、あの手この手で集めようとしており、人材獲得の競争が世界的に激しくなってきています。
AI(人工知能)の技術を持った人材を確保したいと言うの
| メルカリ | 2019年内を目途にAI（人工知能）を開発できる人材を現在の約2倍に増やすことを発表。 |
| 富士通 | 2019年3月から新たに事務所を設置し、新入社員、社会人採用を行う。 |
| NTTドコモ | 完全成果制にして賞与も変動させていく仕組みづくり行う。（年収3000万円の処遇も検討する） |
| パナソニック | AI（人工知能）に精通する就活生を対象にインターンシップ制度を導入。時給は2000円からで、機械学習などの基本知識がある学生を募集する。 |
| 東芝 | 新たに「プロフェッショナル従業員制度」を2019年4月に導入。採用する人材の能力に合わせた高い報酬額を設定する |
このように大手企業も必死で優秀な人材に投資をしているのがよく分かります。
そう、世はまさにAI（人工知能）人材争奪戦時代なのです。
ソニーが定めた初任給730万は「やっと世界標準」
引用：経済産業省
さて、ここまで大企業が力を入れているわけですが、実は全体的に見れば標準ベースに並んだくらいに過ぎないことが判明しています。
はじめに上のグラフをご覧ください。これは日本とAI（人工知能）の導入がトップクラスのアメリカとの、技術者の平均年収です。すべての年代において年収が日本よりもアメリカの方が上であることが分かります。しかもどの年代も1000万円以上の年収となっています。
ですがアメリカだけではありません。AI（人工知能）の導入が大２位であった中国でも、通信大手会社であるファーウェイが新入社員の月給をを40万円で募集をかけていたとか。
ですので特にAI(人工知能)技術が進んでいる国と比較してしまうと、ソニーが定めた「初任給730万円」は決して大きすぎる金額ではなく、むしろ「まだまだ年収を上げていかなれば海外に対抗できないのでは」と言っても過言ではないのです。
転職の場合はどうなる?
引用：経済産業省
しかし初めにご紹介した内容はおもに「新入社員」に限った話です。ですので「じゃあこれから転職しようと思っている人はどうなるのか」という疑問が浮かぶことでしょう。
これはあくまで予測ですが、高い技術力を持った人材であれば中途採用であっても、高い年収が望めるかと思われます。
その理由がこちらのグラフから読み取ることができます。上の図はIT人材の不足規模に関する予測をグラフにしたものです。2019年を境に人材不足数が年々増えているのが分かりますでしょうか。
先ほど政府がAI（人工知能）の活用を目指すために、人材育成するための改革を掲げているという話からも、これからそういった人材が求められるのは間違いなさそうでしょう。
しかし立ちはだかる２つの課題・・・
これまでの話を聞くと人材としては引く手あまた、しかも定められる年収もかなり高いという理想的な環境下にはありますが、ここで2つの課題が立ちはだかります。
制度を良く思わない中高年社員の存在
引用：経済産業省
まずはじめに立ちはだかる壁は中高年層の存在です。「なぜ後から入社した新入社員が自分より給料が高くなるんだ」という不満が出てしまうのです。
ここでもまたグラフから読み取れます。これはその人の能力や成果でお給料に差がつくことで、社員との連携が阻害されるかという質問に対しての答えを、企業形態が年功序列制なのか、成果主義制なのかに分けてグラフ化したものです。
赤い点線のところをご覧ください。年功序列的な企業形態のところの多くは質問に対して、「強くそう思う」あるいは「どちらかと言えばそう思う」と回答している人の割合が圧倒的に多いのです。
日本ではほとんどの企業が年功序列制であるため、こういった声が強いということから、勤続年数もしくは年齢が上である中高年にとっては抵抗があるということが分かります。
企業が求めるレベルの人材がいない
引用：経済産業省
そしてもうひとつ、こちらもまたグラフとなるのですが人材育成の課題について回答を見てみると、中途採用と新卒採用で良い人材を採用したいものの、企業が求める人材がいないと答えた企業が多いということです。
今回ソニーのような大手企業が初任給730万円にするというのは、やはりそれだけのかなり高いAI(人工知能)に関する技術を持っている人に限定されてしまいます。ですから実際に人材を確保できるのかと問われると、思い通りに採用が進まないという課題がはっきり浮彫りとなるわけです。
まとめ：AI（人工知能）はまさに未知の可能性である
ソニーが新たな動きを見せた理由、立ちはだかる課題など、グラフを通してご紹介しましたがいかがでしたか。平成から新元号令和に変わった今、AI(人工知能)はますます熱くなる分野であり、私たちの生活にも導入されていくでしょう。
「そんなこと本当にあるのか」なんて思っている方、よく考えてみてください。
昔設置されていた公衆電話。携帯電話が普及した後ほとんど見かけなくなりましたよね。
銀行だってお金をおろすときはATMで人を介さずにできてしまいます。
こうしてソニーを含め大手企業が動きを見せるということは、私たちの仕事のほとんどがAI(人工知能)によって解決できてしまったり、これからの生活にも大きな変化が起きるでしょう。
そう、令和の始まりはまさにAI(人工知能)の始まりということなのです。
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