今まで退職したことがない人、退職してもすぐ転職した人は失業保険の手続きをしたことがないため、きっとこう思うことでしょう。
そもそもどこで手続きできるかも知っていますか。
失業手当を受けるためにはまずはハローワークに行きます。
ハローワークに行って「これらを揃えてまた来てください」なんて言われて行ったり来たりするの面倒ですよね。面倒な思いしないためにも行く前に準備をしなくてはいけません。しかも手続きの流れが分かっていれば安心しますよね。
それでは今回、失業手当に必要なもの7つをご紹介していきます。
Contents
失業手当に必要なもの
まずは会社からもらえる必要なものを紹介します。
雇用保険被保険者離職票―1
被保険者としての資格を失ったことを通知する書類のことです。
退職したら10日以内に勤務していた会社から手続きをして受け取ります。または勤務先から自宅に郵送してもらいます。退職してすぐに離職票を手配しておけることが理想だといえますが、会社や退職時期（繁忙期など）によってすぐにもらえない可能性がありますので、会社の総務課などに相談しましょう。
雇用保険被保険者離職票ー2
退職した理由、会社の給料、個人情報が分かる書類のことです。
こちらも雇用保険被保険者―１と同様に10日以内に会社に手続きして受け取ります。
雇用保険被保険者証
雇用保険に加入していたことを証明する書類のことです。
転職をする際にも雇用保険被保険者証を提出することがあります。もし紛失してしまったらハローワークで再発行する必要があります。
参考：雇用保険被保険者証とは？ 必要なタイミングや再発行について解説【専門家監修】
次に自分で用意するものを紹介します。
本人確認書類
本人確認書類とは本人、住所、年齢など身分の証明出来る書類のことです。
上記の書類を持っていない場合
4種類のうち2種類を持っていきます。
いずれもコピーした書類は認められません。
写真
最近撮ったもので縦3センチ×横2.5センチの写真を2枚用意します。
提出する写真は顔がしっかり認識できるものがよく、服装はスーツや普段着ているものでも大丈夫です。また、帽子など顔が隠れるものや1年以上前に撮った写真などはＮＧですので注意しましょう。
印鑑
本人名義の印鑑が必要です。シャチハタやスタンプは不可です。
印鑑は書類に押印するだけでなく、間違ったことを書いてしまったときに二重線を書いてその上に押印することもあります。
印鑑は初日だけでなく、今後ハローワークに定期的に通うときに必要になりますので注意しましょう。
預金通帳
本人名義の通帳またはキャッシュカードが必要になります。ただし、金融機関指定届に金融機関による確認印があれば通帳は必要ありません。
また一部指定できない金融機関がありますが、ゆうちょ銀行は可能です。
失業手当受給の流れ
ハローワーク初日
受け取る書類：ハローワークカード、求職申込書、雇用保険受給資格者のしおり
持参物：雇用保険受給資格者のしおり、印鑑、筆記用具等
雇用保険説明会指定の日時に開催されますので、必ず出席してください。
待機期間
受給資格の決定を受けた日から失業の状態が通算7日間するまでは基本手当を支給されません。
※自己都合の場合、懲戒解雇で退職された方は待機満了の翌日からさらに3ヶ月間基本手当は支給されません。
失業の認定
原則として4週間に1度に失業の認定（失業状態であることの確認）を行います。指定されていた日に管轄のハローワークに行き、失業認定申請書に求職活動の実績等を記入、雇用保険受給資格者証とともに提出してください。
失業手当の支払い
失業の認定を受けた日数分の基本手当は預金口座への振込みとなります。また、振込みまでの期間は指定の金融機関によって異なりますが、約1週間程度かかります。
それでは各書類の書き方を紹介していきます。
各種書類の書き方
雇用保険被保険者離職票ー1
「求職者給付等払渡希望金融機関指定届」に届出者の氏名、住所、振込み先の金融機関の口座情報を記入します。また、個人番号はハローワークで記入します。
雇用保険被保険者離職票ー2
①該当する離職理由に丸印を付ける。 ②具体例事情に離職理由を記入する。 ③離職理由の意義に丸印を付ける。 ④署名と押印する。
すでに事業主の欄に勤務先の担当者が記入されている場合、事業主と離職者との間で退職理由にずれがないかを確認する必要があります。内容に間違いがある場合は正しく修正して、その旨を申告しましょう。
求職申込書
①本人の基本情報：氏名、性別、生年月日、電話番号、住所 ②希望する仕事について：就業形態、勤務時間、勤務地、収入 ③自分のスキルについて：学歴、資格、訓練受講歴 ④今までに経験した仕事：職種、勤務期間、勤務内容 ⑤直近の勤務先について：事業所名、雇用形態、勤務期間、退職理由
自宅に帰ってからじっくり考えたい方でも求職申込書を持ち帰ることは可能です。
また、求職申込書をネットで事前に書くこともできます。その場合、1週間以内にハローワークでの本登録の手続きを行う必要があります。
自己都合で会社をやめたときは
会社を自己都合で退職した場合、残念ながらすぐにはもらうことはできません。基本的に自己都合、懲戒解雇で離職したならば、7日間の待機期間と3カ月の給付制限が経過した後に支給されます。
参考：給付制限について
自己都合で退職するならば、あらかじめ「貯金」をしておくことがベターです。
貯金はどのくらい貯めるのが安心なのかと不安な方は、この公式を覚えておくと便利です。
生活最低限必要なお金 × 3ヶ月（90日間） ＋ 5～10万円
最初から解説します。「生活最低限必要なお金」は今のあなたの生活に必要不可欠な支払いのことを指します。
例えば
- アパートの家賃
- 食費
- 電気代
- 水道
- ガス代
- 自動車のローン
- 駐車場契約料
- 奨学金のローン
- 家のローン
など生活において必ず発生する支払うお金です。
これらの支払いを1ヶ月分計算すれば生活最低限必要なお金が分かります。
「3ヶ月（90日間）」は文字通り、3ヶ月分のお金を指します。
「5～10万円」は万が一何かあった場合に備えての保険のお金です。それでも不安な方はこれ以上の金額を貯めることもおススメします。
自分に合った金額を貯めていきましょう。
まとめ
自己都合退職は3ヶ月の給付制限があるためすぐには失業手当は受けられません。
自己都合退職する場合、きちんとどれくらい貯金すればいいのか計算して計画を立てましょう。
- 1年で年間1万3000社以上の求人が出る、中小から大手まで幅広い求人、外資系企業も1400社以上
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