仕事を辞める事情は人により様々です。新しい仕事も決まってるからさっさと次へ、なんてすんなり行けばいいんですけど、中にはそうでない人もいますよね。
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生活のため時間をかけすぎるとお金が無くなってしまう、でも新しい仕事がすぐに決まらないなんて多々あります。
そうかもしれませんね、でも失業手当があるから大丈夫と思っていても、実際にどれだけもらえるのか、いつもらえるのか、意外と知らない人も多いんです。
最近では転職される方も多くなりましたが失業手当のことをよく知らずに損をしていまう方も多いのではないでしょうか。9〜10月は転職に有利な時期の一つと言われているそうです。そんな時期だからこそ腰を据えてじっくり仕事を探したり、新しいスキルを勉強したりとやるべき活動は沢山あります。
なんてならないように・・・。
失業期間中は資格勉強や生活費など、お金のことで気持ちも焦ってしまいがちです。ですが、その焦った気持ちのまま就職活動をすると会社の情報を見落としてとんでもないブラック企業に入社してしまった、なんてこともあり得ます。
もし、そこで体を壊してしまったら、悔やんでも悔やみきれません。大事な時期だからこそ心と体を落ち着けるためにも失業手当を使い、失業中の生活を安定を図りましょう。
これから新しい新天地を目指す人の生活を支えるため受け取れる失業手当。支給される条件やタイミングなどを事前に把握し、今後の就職活動をスタート出来るようにしっかり確認してください。
Contents
失業手当をもらうにはどうすれば？
失業保険（失業手当）とは、正確には、雇用保険という制度から支払われる手当の一種です。雇用保険からの給付のうち、求職者給付のなかの基本手当が失業手当と呼ばれているものです。そのため給付される資格は雇用保険の加入者のみになります。
雇用保険に加入していた人物が離職・失業した際に下記の2つ条件を満たす必要があります。
①あなたが住んでいる地域を管轄するハローワークに来所して、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること。
②離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あること。
もちろん、就職する意思がない場合は給付されません。
失業手当は新しい仕事を探し、再就職を目指している人へ支給される手当のため、自分が就職先を探している事をハローワークへ伝える必要があります。そのため、自分住んでいる地区を担当しているハローワークもしっかり確認しておきましょう。
- 病気や怪我のため、すぐに就職することが出来ない
- 妊娠、出産、育児のため、すぐに就職することが出来ない
- 定年などで退職してしばらく休養しようと考えている
- 結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することが出来ない
もらえる金額とはどれくらいなのか?
失業手当でもらえる金額は「前職の給料」と「年齢」により変化します。
正確な金額はハローワークに提出してもらう離職票に基づき計算されますが、前職の過去6ヶ月分の給与の総支給額から賃金日額を計算します(総支給額とは会社から支払われるお給料の保険料等が控除される前の金額のことです)。
賃金日額とは過去6ヶ月の総支給額の合計を180で割ることで1日当たりの賃金のことです。分かりやすく例えると「過去6ヶ月に毎月30万円の給料があったとして所得の合計は180万円(1800000円)、そこから180で割ると1日1万円の賃金」という計算結果になります。
失業手当の計算には給付率が加わるので実際の計算式は
また支給額の計算には残業手当や通勤手当、住宅手当など毎月給料に含まれるものも併せて計算されますが、賞与や一時金(出産手当や祝い金)などは含まれません。
支給される金額の参考は下記のようになり、失業手当でもらえる金額は過去6ヶ月分の給与の約50～80％位が支給されることになります。
平均して月額15 万円程度の場合支給額は月額11 万円程度
平均して月額20 万円程度の場合支給額は月額13.5 万円程度（離職時の年齢が60歳以上65歳未満の方は月額13万円程度）
平均して月額30 万円程度の場合支給額は月額16.5 万円程度（離職時の年齢が60歳以上65歳未満の方は月額13.5万円程度）
※ およその計算式は、（離職前６か月の給与の総支給額の合計÷180）×給付率です。なお、給付率は、離職時の年齢、賃金により、45％～80％になります。
引用：厚生労働省
給料が高い人ほどもらえる金額も増えますが、給料が低かった人には高い給付率を適用することで賃金の違いで大きな差が生まれないよう、平均になるよう支給する金額を調整しているようです。
前後する支給開始日、あなたの退職理由は?
失業期間中の生活を支援するための失業手当ですが、残念ながら申請をしてその日すぐにもらえるモノではありません。さらに、支給の開始日は退職理由によって前後します。この開始日を把握しておかないと、退職後いきなり生活費が支払えなくなるなど思わぬトラブルが発生します。
この確認を怠ると無一文となってしまうかもしれません。そのため受給がいつから始まるのか、そして、いつ終わるのか。
また、受給が認定されてもずっと支給され続けるものではなく、決められた期限が存在します。どれだけの間、あなたが支援を受けられるのか見ていきましょう。
退職理由
まず、失業手当の支給開始日を判断するのは退職理由。会社を退職する事情は様々ですが大別して2つです。それが「会社都合退社」と「自己都合退社」の2つになります。
会社都合退職とは
会社側が経営不振やリストラ、倒産などを理由に一方的に労働契約を解除し、労働者に退職を余儀なくさせること。労働者が早期退職制度に応募して退職した場合も、会社都合退職となります。
自己都合退職とは
労働者側が転職や結婚、妊娠、出産、引っ越し、家庭の都合などを理由に、自分の意思や都合で退職を申し出ることです。
引用：マイナビ転職
まず会社都合には本人には継続して労働する意思があるにも関わらず労働者側の意思では無い退職となるため、早急に手当による支援が必要と判断されます。
次に自己都合による退職は本人の意思によって決定されたものであるため、事前に生活費などの蓄えを準備しているであろうという判断がされます。
同じ「退職」であっても退職理由の違いにより失業手当のもらえるタイミングには大きな差が生じます。会社都合退社なのに自己理由にされた、なんてことがないように退職理由はしっかり会社と確認してください。
初回入金予定日
会社都合で失業手当を申請された方は離職届をハローワークに提出し、求職を申請します。この日が受給資格決定日となります。そこから7日間の待期期間が設けられますが離職理由に関わらず、この待期期間が経過するまで失業手当は支給されません。
受給資格決定日には予め日時が指定された「雇用保険受給者説明会」の案内がありますので説明会にも必ず参加してください。
待期期間が満了になったあと、初回の「失業認定日」に説明会のときに受け取った書類の申請と面談を行い、失業していることを申告します。ここで失業中と認定されれば、約4~7日後に指定した口座に失業保険が振り込まれます。
また、書類の提出後に「2回目」の失業認定日が指定されます。
失業保険の認定日とは、失業保険の手続きを行った後、ハローワークから「自身が失業状態である」ことを認められる日のことをいい、原則では4週間に1度認定を行います。
失業保険を受給する際の条件のひとつに「就職への意思」を示す必要があり、この4週間の間にハローワークで求職活動を行うことで手当を受給することができます。
引用：ハタラクティブ
2回目以降
その通り、原則として、4週間に1度、失業認定日にハローワークへ来所して、失業認定を受けてる必要があります。ここで認定してもらえれば再び指定した口座に失業手当が振込されます。
そのあとは同じ流れで認定を受けて続けることで手当も支給されていくことになります。
自己都合はさらに待つ
自己都合退社で申請を行った場合7日間の待機期間後さらに給付制限が設けられ3カ月間、給付を受けることができません。
そうですね、行政としても手当を不正に受給されては困るので、自己退社した人には相応の準備があってのことと判断してこのように長い期間を設けることにしています。
失業保険がもらえる期間
失業手当がもらえる期間は、原則として離職日の翌日から１年間となっています。1年間も金銭的心配をしなくていいのはとてもうれしいですね。
さらに独立行政法人や自治体が行っている公共職業訓練を受けることで訓練を行っている期間は、訓練終了まで支給期間が延長されるため、通常より長い期間手当を受給できます。無料で自分のスキルを磨くことが出来ますし、何より面倒な手続きを訓練校が代行してくれます。
まとめ
給付される資格は雇用保険の加入者のみ
いつでも就職できる能力がある人
離職の日までの2年間、加入期間が12か月以上
もらえる金額は過去6ヶ月の賃金日額×給付率
支給開始日の待ち時間、会社都合は7日、自己都合は7日+3カ月
失業手当は１年間、職業訓練でさらに延長も可能
いかがでしょうか。失業手当は確かに手続きは面倒ですが、それ以上に金銭的な安心を作り出してくれるものです。もしこれから退職を考えている方や会社都合で退職した方、失業手当の手続きは後回しにすると受給できる日がどんどん後になってしまうので、後回しにせずしっかり手当をもらってくださいね。
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