今年2019年の総務省の調査で“完全失業率”が8年9ヶ月ぶりに増加しているという結果が報告されています。
参考:REUTERSー完全失業率、1月は2.5％に上昇 失業者8年9カ月ぶりに増加
そもそも完全失業率とは何でしょうか。完全失業率の定義は以下の通りです。
ニートを数に含めない、労働力人口に占める失業者の割合
引用:政経電論ー失業率
ここで少し話が変わりますが、退職には大きく分けて2つの種類があります。”会社都合退職”と”自己都合退職”です。簡単に説明しますと、以下のようになります。
・自己都合退職：労働者の”希望”で退職する
・会社都合退職：会社の”都合”で退職する
自己都合退職者は基本的には転職先を見つけ、退職後は新しい職場へと転職することが多いので生活的に問題はないことが多いかと思います。
自己都合退職でも職場のパワハラやいじめなどで病気になって療養のために退職する人は上記には当てはまりません。
会社都合退職の場合は、会社側の一方的な都合で職をなくされ生活的に困ることとなります。
そんなことはありません。失業した人でもそうでない人でも知っていたら損しない失業保険。
この記事では、失業保険について私の友人談を交えて伝えたいと思います。
Contents
失業保険ってどんな制度？
「おいおい、冒頭と言ってることが違うじゃないか!!」ってやじが飛びそうですが、安心してください。
失業保険の正式名称は“雇用保険法に基づく、失業・雇用継続等に関する保険の制度“で“労働保険”の一種となります。略して”雇用保険”と呼ばれています。
この制度は失業した人が再就職に向けて転職活動することができるように、その人の生活をサポートするために支給される手当のことです。
厚生労働省は雇用保険について以下のように定義づけています。
労働者の生活及び雇用の安定と就職の促進のために、失業された方や教育訓練を受けられる方等に対して、失業等給付を支給します。また、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進等をはかるための二事業を行っています。
引用：厚生労働省ー雇用保険制度
労働保険とは労災保険と雇用保険を総称したもので、労災保険分は全額を会社が負担しますが、雇用保険に関しては会社側(法律では事業主といいます)と労働者双方の負担になります。
つまり失業保険で支給されるお金は、労働者が支払っている積立金でもありますので、ますます知っておかないと損だと思いませんか？
失業したら誰でも受け取れるの？
ここまで聞くと、失業保険は退職したら誰でも受けられる権利だと思いますよね。自分の給料から引かれているのだから当たり前と思いますよね？
しかし、実際は誰でも受けられるというわけではなく“失業保険受給資格”というのがあります。
原則
・再就職のための求職活動を行っていること。
・再就職の意思があること。
・雇用保険の被保険者として、退職日からさかのぼって2年の間に最低12ヶ月以上働いた期間があること。
例外
“会社都合退職”や”特定理由離職者”の場合は、退職日からさかのぼって1年間に、被保険者期間が通算して6ヶ月以上あること。
※特定理由離職者とは自己都合退職のうちに正当な理由による自己都合の退職のことを指します。
上記を見たらわかりますように”受給資格者”というのも種類があります。
・一般受給資格者：自己都合での退職者
・特定理由離職者：自己都合退職の中でも、正当な理由による退職者で妊娠や病気・怪我などはこれに含まれることが多いです。
・特定受給資格者：会社都合での退職者
つまり、上記の条件を満たす人だけが受給対象になります。
ここで例を使って受給できるか説明していきます。
例1：病気によって退職したけど、しばらく働けないし休養する予定
これは普通に考えたら、特定理由離職者の受給資格を有すると思われそうですが、例1ではしばらく働けないし休養する予定と書いているので、条件である再就職の意思がないと認められ受給資格はありません。
「あんまりだー!!」と思う人も多いかと思いますが、安心してください。
病気の休養が終わって再就職しようと思ったときに、再就職の意思があると認められて失業保険の受給期間を延長できる制度がありますので、こちらの方を活用してくだされば問題ないかと思います！
※退職後すぐに申請する必要があります。ちなみに傷病手当をもらっている人は対象外となります。
“受給延長申請書”
例2：会社が倒産したけど、すぐにハローワークにいくも再就職はできなかった……
会社が倒産したとあるので、当たり前ですが会社都合となりますので、特定受給資格者になります。
例3：病気とかで退職したわけではないけど、しばらく働かない
会社は関係ないので、自己都合の退職となりますし条件である再就職の意思がないため受給資格はありません。
例4：会社が原因ではない事故で怪我して、退職せざるを得なくなった
会社は関係ないので、自己都合の退職となります。
あくまで一例ですが、友人は会社に相談して業務を行うことができないという理由で退職させてもらうことで特定理由離職者の受給資格を有することができました。
なので、皆さんも怪我などでどうしても退職せざるを得なくなったら、会社に相談するのも手だと思います。
例5：妊娠や出産で働けなくなり、仕方ないので会社を退職せざるを得なくなった。
これも例1と同じように再就職の意思がないと判断されるため受給はされませんが、出産も落ち着いて再就職しようと思ったときに受給できます。
※例1と同様にすぐに申請する必要があります。
手続きに必要な書類は？
さてここまでで、失業保険とはどんな制度って話とどんな人が対象なのかお話しましたが、ここからは手続きに必要な書類とフローについて説明していきます。
まず失業保険の手続きに必要な書類は以下のようになります。
参考：次に、これらの書類が揃ったら、ハローワークで以下のフローで手続きを行います。
以上が失業保険の一連の手続きとなります。
まとめ
ここまでの内容をご覧になればわかるかと思いますが、再度おさらいしますと失業保険という制度は皆さんが働いて支払っているお金が財源となっています。
しかしだからといって皆が退職したら給付されるわけではありません。
受給資格は条件はあるものの満たしている人はフローに記載している手続きを行えば簡単に行うことができますので、「難しいからよくわからない……」「ちょっと面倒だしあとででいいっか」など思わずに退職したらすぐに行いましょう！！
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