自己都合で会社を辞めた場合でも失業手当はもらえる?条件は?

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果たして30代のサラリーマンは未経験職業に転職可能なのか?

キャリアアップのために転職したい、今の会社に不満があるなど、自分の都合で職場を辞める人は多いです。

でもそういう人たちが不安になるのが次の職場が見つかるまでの生活。辞める前に就職先を決めるとか、もっと貯金をしておけばよかったのですが、人それぞれ事情もありますよね。

木佐貫
大丈夫です!そのような不安を解消させるために、失業手当がもらえる制度があるんです。

退職から次の職場が見つかるまでの間、失業手当がもらえることをご存じでしょうか?

失業手当の正式名称は「基本手当」であり、厚生労働省では下記のように定義づけしています。

基本手当とは、求職者の失業中の生活の安定を図りつつ、求職活動を容易にすることを目的とし、被保険者であった方が離職した場合において、働く意思と能力を有し、求職活動を行っているにもかかわらず、就職できない場合に支給されるものです。

引用:厚生労働省

つまり、「積極的に求職活動を行っている状態」でないと失業手当はもらえない、ということになります。

くれぐれも、仕事を辞めても一定のお金がもらえるなら転職活動は後回しでもいいやっ、と考えないでくださいね。

本記事では、失業手当(基本手当)にまつわる規定をできるだけ分かりやすく説明していきます。

転職をしようと考えている方へのお役に立てたら幸いです。

 

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失業手当がもらえる条件って?年齢は?雇用期間は?

前職で雇用保険に加入している

正社員、一般社員である場合、基本的にすべて社員は雇用保険への加入が義務付けられております。引用元:ハローワーク

このような「雇用保険被保険者証」をもらっていれば、雇用保険に加入していたことになります。
これはハローワークによって発行されております。
場合によって、社員の手元に渡らずに会社が保管している場合もあるので、不明な方は一度、職場の総務部へ確認してみるといいかもしれません。

積極的に転職活動を行っている

このあたりが少しややこしいのですが、実は「失業手当」は退職した人皆が同じ金額がもらえるというわけではなく、転職する理由によって受給できる金額が変わってしまうのです

冒頭でも説明しましたとおり、失業手当は「積極的に求職活動を行っている人」のみに支給されるもので、あくまでも

  • 就職しようとしている意思がある
  • いつでも就職できる能力がある

方にしか支給されないものになります。

そのため、以下のような理由は就職の意思、もしくは能力が欠けていることになるので、失業手当は受給できません。

病気やけがのために、すぐには就職できないとき
妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないとき
定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき
結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき

引用:ハローワーク

退職した時点での年齢が65歳未満であること

そもそも「基本手当」は65歳未満に退職した人に支給されるもので、65歳以上で退職した場合は「高年齢求職者給付金」を申請できます。

離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あること

自己都合退職と言っても、

  1. 転職や起業を目的とした自発的な離職である場合 - 正当な理由なし
  2. 労働できない何らかの事情(結婚による住所変更、病気など)により、退職を余儀なくされた場合 ー 正当な理由あり

の2種類があり、それぞれの支給条件も変わってきます。

転職が目的である自己都合退職であれば、

離職日以前の2年間に、被保険者期間が通算して12ヵ月以上あること」を満たす必要があります。
※給与支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を1ヵ月として計算する。

 

失業手当がもらえる日数

転職のためによる自己都合退職であれば、失業手当を受給できる日数は下記になります。

引用:ハローワーク

 

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どのくらいの金額が受給できるの?

転職による理由であっても失業手当がもらえることをお分かりいただけたかと思います。

次に気になるのは、やはり「もらえる金額」ですよね。

これは、「離職した日の直前の6カ月に毎月決まって支払われた賃金(賞与は除く)の合計を180で割った金額の45~80%」が1日あたりに受給できる金額(基本手当日額)になります。

前職の賃金の低い方ほど、もらえる率が高くなるように決められています。

というのも、

例えば前職の1カ月の賃金が

Aさん)20万円(80%)

Bさん)40万円(45%)

であるとしましょう。

つまり、

Aさん)¥200,000×6÷180=約¥6,666×0.8=約5,332円

Bさん)¥400,000×6÷180=約¥13,333×0.45=約5,999円

という計算結果であった場合、Bさんの方が前職でAさんより稼いでいるので、前職の賃金に対する失業手当で支給される金額の比率に関してはBさんの方が低いということになります。

結局は前職の賃金額に関係なく、被保険者に支給される失業手当は平等ということになりますね。

また、基本手当日額は年齢区分ごとにその上限額が定められています。

ご参考までに、30歳未満の方であれば、¥6,815(令和元年8月1日現在)となります。

詳しくは、お近くのハローワークへお問い合わせください。

 

まとめ

今回は少し難しい内容のことをお伝えしました。

雇用保険に加入していれば、失業手当が受けられる権利が与えられることをお分かり頂けたかと思います。

失業手当はあくまでも「次の転職先を見つけるため」に支給されるもので、失業したらもらえる手当と勘違いをしないで頂きたいと思います。

退職後にトラブルにならないよう、しっかり失業手当(基本手当)に関する疑問点をなくした上で転職活動を進めていってくださいね。

木佐貫
失業手当についてざっくりご説明しました。これで転職活動も安心ですね。
ゆかり
ウチもこの人が失業していた時は、これで乗り切ったんですよ。みなさんも失業手当制度をうまく活用して、実りのいい転職活動をしてくださいね

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私の友人は転職したことで年収を100万アップさせました。

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