頑張って働いていても、やむを得ず会社の都合で退職を余儀なくされることがあります。
そんな時に活用すべきなのが「失業保険」なのです。今回は特に、会社都合での退職に焦点をあてて、失業保険の活用法をご紹介していきたいと思います。
こんな方におすすめ
- 会社都合で退職した人
- 自己都合退職を、会社都合退職にできるのか知りたい人
- 失業保険の受給資格や手続きの流れを知りたい人
失業保険とは？
会社を辞めることになっても、すぐに仕事が見つからないと、その間の生活費がどうなるのか不安になりますよね。
生活の心配をせず、仕事探しに専念できるようにするお金、それが失業保険でもらえる手当なのです。
失業保険は、失業中の人が、新しい仕事を見つけるまでの間に受給できる「求職者給付」のことをいいます。
失業保険の受給資格
失業保険といっても、仕事を辞めた人全員が支給を受けられるわけではなく、失業の状態にある人が受給できるようになっています。
この３つを満たしている人が、失業保険を受給するときの最低条件となっています。
さらに、受給資格が次のとおりです。
自己都合退職と会社都合退職について
失業保険においては、自己都合退職か会社都合退職かで給付の条件が変わります。
自己都合退職の場合は、7日間の待期期間終了後、3ヶ月間の給付制限期間を終えるまで、失業認定の対象期間に入らず、給付は支給されません。
一方会社都合退職の場合は、7日間の待期期間が経過するとすぐに、失業認定の対象期間に入ります。認定されたあと、1週間程度で失業手当を受給できます。ただし、一度に受給できるわけではなく、4週に1回の認定日ごとに受給する形になります。
また、失業保険の給付日数も離職理由によって異なります。
自己都合退職の場合
会社都合退職の場合
失業保険の手続きの流れ
- 退職
- 求職の申し込み・受給資格の決定
仕事探しの申し込みをします。また、必要書類をハローワークに持参し、提出書類や聞き取りで受給資格の確認・決定を行います。 - 雇用保険の説明会
受給資格者証などの必要書類が本人へ配られます。
また、受給手続きの方法や就職活動についての説明があります。 - 待期終了
受給手続きをした日から7日間は「待期期間」といい、雇用保険の支給の対象外となります。 - 失業認定
就職したかどうか、求職活動の実績などを確認し、失業の認定を行います。認定日ごと（4週に1回）に失業認定申告書を提出しましょう。 - 失業手当（基本手当）の受給
失業認定を受けた日数分の基本手当が、普通預金口座へ振り込まれます。振込までの期間は金融機関によって異なりますが、おおむね1週間程度です。） - 支給終了または再就職
支給終了後も、ハローワークで職業相談ができます。
または、失業保険の所定給付日数を残して再就職した場合、再就職手当や就業手当を申請できる場合があります。
失業保険受給できる期間は、退職の翌日から1年間です。これを受給期間といいます。
受給期間を過ぎると、所定給付日数分の失業保険を受給していなくても、受給ができなくなります。
離職理由を会社都合に変更できる？
自己都合退職を、会社都合退職に変更できるケースがあります。
- 労働契約時の条件と事実が著しく違っていた
- 法に抵触するほどの残業があった
- パワハラやセクハラがあった
- 異動で仕事を続けられなくなった
- 遠回しに退職をすすめられた(早期退職優遇制度の利用等は除く）
これらの理由で退職した人は「特定理由離職者」といい、いわゆる会社都合退職になる可能性があります。
特定理由離職者になるかどうかの判断はハローワークで行いますので、自分の退職理由が会社都合にあたるのか気になる方はハローワークで相談してみましょう。
A君のように、「会社が倒産した」という理由や「解雇された」などの理由で、再就職の準備をする余裕がなく退職に至った人は、「特定受給資格者」といいます。
特定理由離職者も特定受給資格者も、該当者の範囲が決められています。該当するかは、ハローワークで事業主・退職者両方の主張を把握し、慎重に判定が行われます。詳しくはハローワークの職員へお問い合わせください。
まとめ
- 失業保険は、失業後に仕事を探している人への手当である。
- 失業保険の受給資格は、仕事に就く意志があり、いつでも就職でき、仕事探しをしている人で、なおかつ離職以前1年間に6ヶ月以上の被保険期間があること（会社都合退職の場合）。
- 会社都合退職の場合、自己都合退職よりも失業保険が早く、長く受給できる。
- 失業保険の手続きは、遅くなると受給できなくなる場合がある。
- 会社都合退職に変更できるケースがある
失業してしまっても、これは人生の転機と考えて、失業保険を活用しつつ、前向きに仕事を探しましょう。あなたがいい仕事に出会えることを、心から願っています。
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