仕事を辞めた後、収入源として助かる失業保険。雇用保険に入っていて、離職後に申請し、一定の要件を満たせば受け取ることができます。
給料という収入源がないときにありがたい失業保険ですが、受け取れる金額に上限はあるのでしょうか?
働いているときより確実に収入が減るのが分かりますが、上限金額が分かっていないと生活ができませんよね。貯金を崩しながら生活するにも限界があります。
そうならないためにも失業保険についてご説明します。
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失業保険
退職して次の仕事を探している間に、失業中の生活を心配しないで新しい仕事を探し、一日も早く再就職するために支給されるのが失業保険です。
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)の給付日数は、離職の日(仕事を辞めた日)のときの年齢、雇用保険の被保険者だった期間や離職理由などにより決定され、90日~360日の間でそれぞれ決まります。
病気やけが、妊娠出産などにより、すぐには就職できないときは、受け取ることができません。しかし、病気やけがが治ったり出産後体調が落ち着いて子供の預け先の目処が立つなど、求職活動が可能になり再就職の意思が認められる場合に、失業保険の受給期間を最長3年間延長できる制度がありますので、こちらを利用することができます。
受給期間を延長した場合も、失業保険が支給される期間(人によって90日~360日)は変わりません。支給開始日が先送りになる形となります。
失業保険は、原則4週間に一度ハローワークで失業の認定を受け、求職活動をしていることが認められたときに受け取ることができます。
失業とは、離職した人が就職の意思があるのに職に就けず、積極的に求職活動を行っている状態をいいます。
- 求人への応募
- ハローワークが行う、職業相談や職業紹介等を受けたこと、各種講習、セミナーの受講など
- 許可・認可のある民間機関(民間職業紹介機関、労働者派遣機関)が行う、職業相談や求職活動方法を指導するセミナー等の受講など
- 公的機関等が実施する職業相談、各種講習・セミナーの受講など
- 再就職のための各種国家試験、検定等の資格試験の受験
失業保険は、離職後に積極的に再就職への意思を表していることが受け取れる要件の一つとも言えます。漫然と過ごしているようでは受け取れません。また、申告せずに就労を開始した場合にも受け取れません。虚偽の申告をして失業保険を受け取ると、不正受給として扱われ、それ以降の支給がすべて停止され、厳しい処分が行われます。


失業保険の支給額
雇用保険で受給できる1日当たりの金額を「基本手当日額」といいます。
この「基本手当日額」は原則として離職した日の直前の6か月に毎月決まって支払われた賃金(賞与等は除きます)の合計を180で割って算出した金額(賃金日額)のおよそ50~80%(60歳~64歳については45~80%)となっており、賃金の低い方ほど高い率となっています。
基本手当日額
賃金日額のおよそ50%~80%
賃金日額
離職日直前6か月の賃金を180で割った額
例えば、月給25万円の人の場合、25万×6か月÷180日=8,333円が賃金日額で、その50%~80%なので、この人の基本手当日額は4,167円~6,666円ということになります。
また、65歳を迎えると失業給付はありません。その後も働いていた人の場合は、高年齢求職者給付となって一時金として支払われることになります。
その人の離職前の月給によって、また年齢などの要件によって受け取れる金額はさまざまです。

失業保険の上限額

離職前に高額なお給料を貰っていても、必ずしも計算通りに50%~80%の額を受け取れるわけではありません。賃金日額には上限額と下限額が決められています。
賃金日額の上限額と下限額は「毎月勤労統計」の平均定期給与額の増減により、毎年8月1日に、その額を変更します。基本手当日額は年齢区分ごとにその上限額が定められており、現在は次のとおりとなっています。
離職時の年齢 | 賃金日額の上限額(円) | 基本手当日額の上限額(円) |
29歳以下 | 13,630 | 6,815 |
30~44歳 | 15,140 | 7,570 |
45~59歳 | 16,670 | 8,335 |
60~64歳 | 15,890 | 7,150 |
(令和元年8月1日現在)
参考:厚生労働省
前職でどれだけ稼いでいても、これ以上は受け取ることができません。
ちなみに基本手当日額の下限額は、年齢に関係なく2,000円です。
まとめ
失業保険の上限額は、基本手当日額で年齢によって、6,815円~8,335円です。失業中の生活を助けるといっても、決して贅沢のできる金額ではありません。
一日でも早く安定した収入を得るためにも、積極的に求職活動をして就職し、失業保険に頼らない生活に変えるのがベターではないでしょうか。






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