「会社辞めて失業した。これから何をすればいいのかわからない」
このように失業後に悩む人は多いようです。私のように何度も失業経験をしている人は多くないと思うので当然のことでしょう。
特に失業保険の仕組みは少し複雑です。
私の知り合いは失業保険の理解が乏しく後悔しました。若い人だと失業後の手続きが始めての人がおおいと思います。
ちなみに厚生労働省の調査によると、新卒が３年以内の離職率は３０％ほどのようです。
引用 厚生労働省
およそ3～4人に１人の割合でやめていくんですね。でも、私の周りを見ていてもあながち間違いではないなと感じてしまいます。私は過去に8回転職をしてきました。その経験の中で退職をする人を何人みてきました。
退職をする人の多くは入社3～4年の若い人が圧倒的に多いのです。私の知り合いも会社を退職しました、その知り合いは少し貯金に余裕があったので失業保険の手続きをほったらかしてのまま転職活動をしました。そして失業保険のことを後から知ってバタバタと手続きをしたんです。
そして後になってわかったことは
ということ。失業保険の手続きは面倒な上にすぐにもらえるものではないからです。
それだけじゃありません。
知り合いは失業保険の手続きをして
このように後悔もしています。
この記事では、あなたが知り合いみたいな後悔をしないように解説をしていきます。
●失業保険で損をしないために
Contents
失業保険の手続きはハローワークで行えばいいの？
まず簡単に失業保険について解説していきます。ちなみに私の知り合いは失業保険というものすら知らなかったんです。だから退職後、貯金を切り崩してセカセカ転職活動をしていたんです。
まず失業保険という保険は存在しません。失業保険と言われているものは正式には「雇用保険でもらえる失業給付」のことをいいます。つまり雇用保険に含まれるんですね。
失業保険と言われているものは「失業後に安心して新しい仕事を探せるように支給してもらえる制度」なのです。
失業保険の支給手続きをハローワークで行う条件とは？
失業保険を支給してもらうには２つの条件を満たしていなければなりません。
●離職前に一定期間雇用保険に入っていること
主にこの２つの条件を満たしていなければ失業保険は支給されないんです。具体的にどういうことか解説します。
就職出来る能力があり、ハローワークで積極的に仕事を探していること
多分、あなたもこう思いますよね。
ちなみに、病気や妊娠、出産などの場合は、体調が回復した後「再就職したい！」という意思があるなら「失業保険受給期間の延長の手続き」をすることが出来ます。
Q12 前の会社を、病気やけが、妊娠、出産、育児などの理由で退職しましたが、このような理由により退職したため、すぐに働くことができません。どうしたらよいでしょうか。
雇用保険（基本手当）を受給するためには、就職したいという積極的な意思といつでも就職できる能力（健康状態、環境など）があり、積極的に求職活動を行っているにもかかわらず、就職できない状態にあることが必要です。
このため、病気やけが、妊娠、出産、育児などですぐに職業に就くことができない方は、雇用保険（基本手当）を受けることができません。雇用保険（基本手当）を受けることができる期間は、離職日の翌日から１年間に限られており、これを受給期間といいますが、離職日の翌日から１年以内に30日以上継続して職業に就くことができない場合は、受給期間の延長申請を行うことで、本来の受給期間１年に働けない日数を加えることができ、職業に就くことができる状態になった後に、受給手続ができます。
ただし、受給期間（１年）に加えることができる期間は最大３年間です。
引用 厚生労働省
わかりやすく解説していきます。
失業保険の受給資格はふつう、退職した翌日から1年間なんですね。ただ、妊娠や出産、病気では失業保険をもらうことができないのが、現在の仕組みなんです。
ただそれだと、出産後1年たった後、本当は仕事をしたいのに、なかなか仕事が見つからないという人が出たときにこまったりという場面が訪れる可能性があります。
それを回避するため、出産後働けるようになったら、失業保険をもらえるようにするための手続きってことです。もし仮に、出産後や体調が回復した後に働く意思があるのなら受給期間の延長を申請しましょう。
申請期間は「働けなくなった日の翌日から30日過ぎた日～延長する受給期間の満了日」です。ただし、なるべく早期に申請しないと給付金を全額受給できない可能性が出てしまいます
申請方法はハローワークに「失業保険受給期間延長申請書」を提出すればオッケーです。延長すれば受給期間は最長４年間になります。
離職前に一定期間雇用保険に入っていること
離職の日以前2年間に、被保険者期間（※補足2）が通算して12か月以上あること。
ただし、特定受給資格者又は特定理由離職者については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可。※補足2 被保険者期間とは、雇用保険の被保険者であった期間のうち、離職日から1か月ごとに区切っていた期間に賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を1か月と計算します。
引用 厚生労働省職業安定局
失業保険が支給される条件として「退職した日以前の２年間の内、１年以上雇用保険に入っていること」が必要です。
そうならないために退職前に確認はしておいたほうがいいでしょう。
●特定理由離職者とは正当な理由による自己都合の退職（妊娠、ケガなど）
つまり失業保険が支給される基準として会社都合や、正当な理由による退職であるならば、退職した日以前の１年間のうち、６か月間雇用保険に入って働いていればオッケーということです。
一方で完全な自己都合の退職ならば退職した日から２年間のうち、１年間雇用保険に入って働いていればオッケーになります。
●妊娠や出産、ケガや病気のなどにより就職活動ができない場合、失業保険受給期間の延長手続きをすれば就職活動の際に失業保険は支給される。
●退職した日から２年間のうち、１年以上雇用保険に入って働いていること。
●会社都合や正当な理由による退職なら、退職した日から１年間のうち、１年以上雇用保険に入って働いていること。
失業保険の手続きをハローワークで行う手順とは？
ステップ１：ハローワークで雇用保険の被保険者かを確認する。
ステップ２：離職証明書に記名・押印
ステップ３：ハローワークで求職の申し込みをする。
ステップ４：雇用保険受給者初回説明会に参加
ステップ５：失業の認定
ハローワークで雇用保険の被保険者かを確認する。
失業経験が豊富な私は失業する前からハローワークで雇用保険の被保険者になっているかを確認しておきます。なぜならスムーズに手続きを済ませたいからです。失業後に手続きでバタバタしたくありませんよね。
やり方は簡単です。ハローワークに行って「雇用保険被保険者資格取得届出確認照会票」を受け取り、名前、生年月日、会社名を記入し、本人確認が出来る証明書を提示すればオッケーです。
離職証明書に記名・押印
退職する旨を会社に伝えると、離職理由などが記されている「離職証明書」に記名・押印をしなければなりません。この時に必ず離職理由や雇用期間が正しいか確認しましょう。
なぜなら会社の都合による離職であるにもかかわらず、個人の都合と記載されている可能性があるからです。そうなれば失業保険の受給期間が短くなってしまうことがあります（後述、解説します）
私の友人は会社の経営悪化による減給、さらにいじめや酷いパワハラに遭い、精神的に病んで退職を余儀なくなれた人がいます。これは明らかに会社都合の退職です。それなのに離職証明書には自己都合による退職と明記されていました。
しかし、友人はそれに気づかずに失業保険の手続きをしてしまいました。その結果、失業保険の受給期間が会社都合の方が長かったにもかかわらず、自己都合扱いによって短くなってしまったんです。
実はこのようなケースはよくあることです。
会社は出来ることなら会社都合にしたくないんです。なぜなら会社都合による退職は印象が良くないからです。だから離職証明書の退職理由は必ず確認してほしいのです。私の友人のようになってほしくないから。
ハローワークで求職の申し込みをする。
退職したらハローワークに行って求職の申し込みを行います。この時に以下のものが必要になります。
●住所及び年齢を確認できる官公署発行の書類
（住民票、運転免許証、国民健康保険被保険者証等）
●正面上半身が写った縦3センチ×横2.5センチの写真2枚（3カ月以内に撮影したもの）
●印鑑（認印で可）
●本人名義の預金通帳又はキャッシュカード（郵便局も可）
●個人番号確認書類（いずれか1種類） マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票
ハローワークでは受給条件を満たしているかを確認した上で受給決定をします。この時に離職理由も判定します。もしも離職理由に異議がある場合はハローワークに相談しましょう。事実確認を調査した上で離職理由を判定してくれます。
受給資格決定後、つぎにやることは「雇用保険説明者受給説明会」への参加です。ハローワークで手続きを済ませた後、雇用保険者受給説明会の日時が知らされ、「雇用保険受給資格者のしおり」が渡されます。
雇用保険受給者初回説明会に参加
受給説明会では、失業給付金がもらえるまでの説明が行われます。一応、筆記用具くらいは持って行った方がいーかもしれません。何度か参加している私は何も書くことはないので持って行きませんが。それに説明のほとんどは｢雇用保険受給資格者のしおり｣に書いてあることだったりします。
●ビデオを見る（３５分ほど）
●休憩（１０～１５分ほど）
●配られた資料の説明（２０～３０分ほど）（
この説明会で失業保険申請に必要な「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」が渡されます。これは失業保険をもらうために必要になるので、必ずなくさないようにしましょう。また、1回目の失業認定日がいつなのかもこのとき教えてもらえます。失業の認定を行った日から約１週間ほどで指定した金融機関の預金口座に基本手当が振り込まれます。
これで転職活動が始まります。
失業の認定
転職活動を行っている最中に原則として４週間に１回ハローワークへ行って失業の認定（失業状態であることの確認）を行います。指定された日にハローワークへ行き、雇用保険受給者初回説明会で渡された失業認定申告書に求職活動の状況などを記入して、雇用保険受給資格者証とともに提出します。
失業保険の金額の計算方法は？
おそらく気になる人は多いと思います。
失業保険の金額は退職前の給料と退職時の年齢によって算出できます。また、失業保険が支給される日数は退職理由や退職時の年齢、勤続年数によって異なります。
ここでは失業保険の金額を計算する方法や失業保険の支給日数の調べ方について解説していきます。
賃金日額を元に基本日額を計算する
まず覚えといてもらいたのですが、失業手当を受け取ることが出来る１日当たりの金額のことを「基本手当日額」といいます。
基本手当日額を求める時に、退職する直前の６か月分の合計金額を算出した「賃金日額」が必要になります。
詳しく解説していきます。
まず賃金日額を算出には、退職する直前の６か月分の合計金額を出します。この時にボーナスは含まず、残業代、住宅手当、通勤手当など各種手当は含めて計算します。
ここで注意することは社会保険料や所得税などが差し引かれた手取り額ではなく、差し引かれる前の総支給額の合計金額で計算しましょう。
退職直前の６か月分の合計金額を１８０日で割って１日当たりの賃金金額を算出します。
この賃金金額を元に基本手当日額を計算していきます。
基本手当日額の計算方法
基本手当日額の計算方法はかなり複雑です。
賃金と年齢によって給付率も異なるため、基本手当日額は何％とは一概に言えないのです。おおよそ全色の５０～８０＆くらいになります。
以下の表が計算方法になります。
引用 厚生労働省
●退職前の６か月分の給料の合計金額を算出し、１８０で割る。（賃金金額が出る）
●賃金金額と年齢を元に定められた給付率から基本手当日額を算出することが出来る。
失業保険がもらえる日数は？退職理由や年齢、勤続年数によって異なる。
失業保険がもらえる日数のことを「特定給付日数」といいます。
では、退職理由ごとに特定給付日数の解説をしていきます。
自己都合で退職した場合の特定給付日数
自己都合で退職をした場合は退職した時の年齢に関係なく、雇用保険者期間によって異なります。自己都合で退職をした場合の特定給付日数は
●雇用保険者期間が１０年～１９年の場合、特定給付日数は１２０日
●雇用保険者期間が２０年以上なら特定給付日数は１５０日
会社都合で退職した場合の特定給付日数
会社都合で退職した場合は、離職日の年齢と雇用保険者期間によって所定給付日数が決まります。
●雇用保険者期間が１～４年の場合、特定給付日数は９０日
●雇用保険者期間が５～９年の場合、特定給付日数は１２０日
●雇用保険者期間が１０～１９年の場合、特定給付日数は１８０日
●雇用保険者期間が１～４年の場合、特定給付日数は１２０日
●雇用保険者期間が５～９年の場合、特定給付日数は１８０日
●雇用保険者期間が１０～１９年の場合、特定給付日数は２１０日
●雇用保険者期間が２０年以上の場合、特定給付日数は２４０日
●雇用保険者期間が１～４年の場合、特定給付日数は１５０日
●雇用保険者期間が５～９年の場合、特定給付日数は１８０日
●雇用保険者期間が１０～１９年の場合、特定給付日数は２４０日
●雇用保険者期間が２０年以上の場合、特定給付日数は２７０日
●雇用保険者期間が１～４年の場合、特定給付日数は１８０日
●雇用保険者期間が５～９年の場合、特定給付日数は２４０日
●雇用保険者期間が１０～１９年の場合、特定給付日数は２７０日
●雇用保険者期間が２０年以上の場合、特定給付日数は３３０日
●雇用保険者期間が１～４年の場合、特定給付日数は１５０日
●雇用保険者期間が５～９年の場合、特定給付日数は１８０日
●雇用保険者期間が１０～１９年の場合、特定給付日数は２１０日
●雇用保険者期間が２０年以上の場合、特定給付日数は２４０日
会社都合にする退職にする例
もしも自分で退職を決めていたとしても、会社を辞めざる得なかった状況であるなら会社都合として扱われるケースもあります。
●給料が８５％未満に減額になった場合
●労働契約と実際の労働条件が著しく異なっていた場合
●退職する６か月前の残業時間が３か月連続で４５時間以上
●退職する６か月前の残業時間が１か月で１００時間以上
●退職する６か月前の残業時間が２か月連続で８０時間以上
●セクハラやパワハラに対して会社が何も対処をしない
●会社が法律に反する行為を行っていた
などなど。
失業保険の手続きはしない方がいい場合
次の会社がすぐに見つかりそうなら、失業保険の手続きはしない方がオトクです。
私はこれまでに転職した人を何人も見てきました。転職って実際に働いてみるまでどんな会社か解りませんよね。だから再就職した会社が自分に合わなくてすぐに辞めてしまう人って多いのです。
失業保険の仕組みを知らずに、退職したらすぐに失業保険の支給手続きをする人って多いのです。そして再就職をしてすぐに辞めてしまうという。
退職後、次のあてが無い。何をすればいいのかわからない。そんな時に失業保険があれば安心できますね。だからこそ、意図しない退職に備えて失業保険は取っておいた方がいいのです。
せっかく積み上げてきた雇用保険は今が使うべきタイミングと見極めておきましょう。
まとめ
失業保険の手続きをスムーズに無駄なく行えるように解説してきました。
もしあなたが退職を考えているのなら、その退職は自己都合によるものなのか。会社都合にできるものなのか。ここで解説したことを参考にしてみてください。
そしてあなたは退職後、失業保険を使うべきなのか。次のあてがあるのか。その判断は後悔のないようにしましょう。
知らないって怖いことです。
私はこれまでに知らないがゆえに、「もらえる失業保険をもらえなかった人」を多く見てきました。知らないがゆえに、必要な時に失業保険がもらえない人を多く見てきました。
だからこそ、あなたには後悔がなく、安心して転職活動をしてもらいたいのです。この記事があなたのお役に立てればと思って執筆しました。
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