失業手当受給は期間終了寸前まで延長が良い?会社都合退職版

会社を退職したあとは、健康保険や失業手当の手続きなどやるべきことがあります。そう頭でわかっていても、できなかったけどやりたかった事や、失業中に挑戦してみたい事もきっとあると思うのです。

失業手当の手続きは早いほうがいいということはきっと誰もがわかっていると思いますが、あえてやりたい事を優先してみるのも悪いことではないと、私は思います。

特に会社都合で退職した人は、事情は様々でしょうが、前向きな退職というよりはやむを得ず退職をし、再就職へのモチベーションが下がってしまう人も結構多いのではないでしょうか。

2019年7月から放送開始のドラマにも、空気読みまくりの自分に疲れて会社を辞め、ハローワークへ通いながらお暇を過ごす主人公の姿が印象的なものがありますよね。貯金少なそうだけど結構自由にやってて、こんな生活もいいなと感じませんか。

木佐貫

せっかく仕事のない期間があるのだから、再就職のモチベーションにつながるように過ごしてほしいと思います!

そこで今回は、「仕事に就くまでの間は思い切ってやりたいことをやってみる」ということをおすすめするべく、いつまでに失業手当の手続きをやれば良いかを考えてみたいと思います。

 

会社都合退職で、失業手当の手続きに必要な期間は?

失業手当の受給期間は、原則離職の日の翌日から1年以内となっています。

それを踏まえた上で、失業手当の手続きをするのにかかるおよその時間を確認してみましょう。失業手当の受給するにあたって、やるべき事をざっくりあげると2つあります。

失業手当の手続きでやるべき事

  • 提出書類の準備
  • ハローワーク通い(求職活動や説明会への参加、4週に1度の失業認定など)

まず、ハローワークに提出する書類(離職票)の準備が必要なのですが、これだけはすぐに用意してください。

離職票の準備を早くしてくれる会社の場合は1~2週間で必要なものをそろえられますが、本社が他県にある会社は書類準備に2ヶ月程かかる、といった場合もあるためです。

この記事では、書類準備やハローワーク通いを含めて、準備期間を2ヶ月として計算しておきます。

そして次に、会社都合退職の受給日数を見てみましょう。

会社都合退職の人の受給日数

引用:ハローワークインターネットサービス

この受給日数を、準備にかかる期間と足して、退職した日の翌日から1年間に収めてしまえば良いのです

補足

受給日数が330日の人は、受給期間の原則が1年と30日になります。 

表で自分の受給日数を確認できた人は、失業手当を受け取りを原則上どのくらい延ばせるのか、さっそく確認してみましょう。

受給日数 失業手当受給の猶予目安
90日 7ヶ月
120日 6ヶ月
150日 5ヶ月
180日 4ヶ月
210日 3ヶ月
240日 2ヶ月
270日 1ヶ月
330日 1ヶ月

※1ヶ月を30日として計算しています。

受給期間90日を例としたイメージだと、このような感じになります。

どうですか。受給日数が90日の人は、退職してから7ヶ月後に手続きしたって間に合うのです。これなら、やりたいことがたくさん叶えられそうですね。

青の部分が1ヶ月なので、手続きが早く済めば猶予期間も長くなります。

失業手当の受給中は、アルバイトをすることも、家業を手伝ってお金をもらうこともできません。だからこそ、失業手当の手続きを少し後回しにして、受給の猶予期間内にちょこっとお小遣い稼ぎしながら好きなことをするのもいいと思います。

しかし、受給日数が長い人ほど、手続きまでの猶予は短くなっています。

ちなみに、受給日数が270日のイメージはこのようになります。

猶予期間が1ヶ月。こうやって見てみると、とても短いような気もします。やりたいことに挑戦するというより、ゆっくり過ごすというほうがいいかもしれませんね。

そもそも会社都合退職とは何か、失業手当の受給期間を延長できるのはどういうケースかについては、こちらから確認できます。

失業保険は会社都合の場合だと何が変わる?受給期間や日数を解説!

2019年8月11日

失業保険の受給期間は延長できる?制度を徹底解説します!

2019年8月7日

 

ちなみに自己都合退職はどうなる?

これまで、会社都合退職の人へ向けた受給期間の猶予をご紹介してきました。

では自己都合退職の場合、受給日数はどう変わるでしょうか。

自己都合退職の人の受給日数

引用:ハローワークインターネットサービス

つまり、猶予目安はこのようになります。

受給日数 失業手当受給の猶予目安
90日 4ヶ月
120日 3ヶ月
150日 2ヶ月

 

ちなみに、受給日数90日のイメージがこちらです。

自己都合退職の場合は給付制限が3ヶ月あるため、その期間は猶予に含めることができませんが、それでも意外と長く自由に使える時間があると思いませんか。

 

無職期間を長くするメリット・デメリット

失業手当の受給期間をできるだけ延ばし、有効活用していただきたいと思う一方で、無職の期間が長くなることはそれなりにリスクを伴います。そこで、無職の期間が長いとどうなるのか、メリットとデメリットを考えてみたいと思います。

無職期間が長いメリット
  • 自由に使える時間がたくさんある
  • 仕事のストレスがない
  • 失業手当の受給中にできない、おこづかい稼ぎ(アルバイトなど)ができる
無職期間が長いデメリット
  • 収入源がなく、貯金が減ったり借金が増える場合がある
  • 生活が厳しくなり、誰かに迷惑をかける可能性がある
    (身内を頼る、支払関係が遅れるなど)

要するに、時間はあるけどお金はないという状態になるわけです。そりゃそうですよね。

貯金が多くある人や、最低限の生活ができるだけの副収入が見込める人はいいですが、それ以外の人にはハードルが高そうにも思えます。

だからこそ、自分のやりたかったことが「収入ゼロでもやりたい!」と思えるのかどうか、本気度が試される場面でもあります。もしくは「自分の人生をゆっくり見つめ直したい」という人にとって、何にも縛られずに休養しながら過ごせる期間ではないでしょうか。

無理はもちろん禁物ですが、デメリットも踏まえつつ、少しでも心のままに過ごす時間を楽しんでもらいたいです。

 

失業手当の受給資格を確認しておこう

失業手当をもらうためには、そもそも受給資格があるかが重要です。確認してみましょう。

失業手当の受給資格

  1. 会社都合退職の場合
    離職の日以前1年間に、6ヶ月以上失業保険に加入していること
  2. 自己都合退職の場合
    離職の日以前2年間に、12ヶ月以上失業保険に加入していること

ここでいう1ヶ月は、出勤日数が11日以上ある月のことをいいます。祝日や体調不良でのお休みが重なり、たまたま11日に満たない月があり、失業手当を受給できなかったというケースもありますので注意しましょう。

受給資格があり、なおかつ「求職活動をしている」「失業状態にある」という人が失業手当をもらうことができます。

失業状態とは、すぐにでも働ける状態であるにも関わらず、職業に就いていない状態のことを言います。病気やケガをしている人や、専業主婦になる人などは失業手当をもらえないというわけです。

受給資格があるかどうかがわかった方は、失業手当受給までの期間をどう過ごすか、ワクワクしながら計画してみてはいかがでしょうか。

会社都合退職の方の受給資格については、詳細がこちらから確認できます。

失業保険の受給資格ってなに?会社都合退職の場合はどうなる?

2019年7月20日

 

まとめ

失業手当を受給する前にやりたいことがある方へ、原則内の受給期間を最大限に生かそう(会社都合版)という内容でご紹介しました。決意はできましたか。

仕事がなく、失業手当もない状況でも平気な人はなかなか少ないかもしれません。とはいえ、しばしのお暇を楽しみたい方に、こういう考えもあるということを知ってもらえればと思います。

木佐貫
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