「今いる会社、もしかしたらブラック企業かも・・・」
「気が付いたら夜遅くまで残業をしていた」
なんて事になり、働きすぎない為にも自分の身体や時間を守る方法を学んでみましょう。
・日本人の残業時間は減少傾向にある → ただしサービス残業は未知数である
・程よい残業時間は、30時間ほど
・結局は、やりたい事があるのかどうかで残業に対する意識も変わってくる
・残業の多い業界 1位は IT業界。なかでもコンサルティング業がダントツで多い。
・残業を減らすには、仕事の効率化を意識する事が大事
日本人の残業時間は本当に多いの？
巷では、日本人は働き過ぎるという話良く耳にしますよね。実際は、どれくらい残業をしているのでしょうか。データを見てみましょう。
引用 : 厚生労働省「毎月勤労統計調査 平成29年結果確報」
こちらのデータを見ると残業時間の平均が10時間。私達の想像よりも残業時間が少ないのが分かります。続いて下のデータも見てみましょう。
引用：オープンワーク株式会社 2018年OpenWorkレポート
実は、最初にお見せしたデータは、会社からの自己申告という形で取られたレポートになっています。
そして、最後に見て頂いたデータは、現職の社員からのアンケートになっています。
２つのデータは、残業時間が多いと言われた時の平均である47時間(参考 : Vorkers『調査レポートVol.4)から大きく減少傾向にありますが、まだまだ残業されているサラリーマンは多いように感じます。
また、サービス残業と呼ばれる「残業代が発生していない状態で働いてる時間」は、このデータには含まれていないのです。
因みに、こちらの平均残業時間に関するデータですが、様々な機関や団体が調査をしています。その為、コレが1番正しい！というデータはないのです。また、その上でデータを正しく見極める力も大事になってきます。
残業時間別で見る、程よい残業時間とは
出来れば、残業をしないで日々の業務をこなしていきたいものですが、「どうしても明日までに準備しないといけない物がある」であったり、「急な仕事が入って今週までに仕上げないと」など様々な要因で残業をする方も居るかと思います。
ここで一度、あなたが毎月どれだけ残業をしているのか、カラダやココロへの影響は大丈夫か、法的な問題などは起きていないかなどを確認してみましょう。また、月の残業している時間によってブラック企業なのかそうではないのかの判断にも繋がってきます。
毎月10時間の残業
時々、1時間程度の残業がある程度です。10時間程度の仕事は、一般職や事務系に多く、業種として見るとシフトが決められている看護師など医療系に多い傾向となっています。
毎月20時間の残業
人によっては、毎日残業しているという事は無く、仕事が忙しい時にガッツリと働く人がこれに当たります。まだまだ一般的な残業時間の平均と比べても少なく、程よく残業代も稼げて、プライベートに加え仕事も楽しむ事が出来そうなパターンです。
その他これといった問題になる障害もなく、かなりホワイトな企業といえるでしょう。また、第一線を退こうと考えている50代の方でも、大変な仕事は若手に譲り、この様な働き方へ変わる事があります。
毎月30時間の残業
先ほどのアンケート結果にあった平均残業時間の28時間に最も近い世代です。働き盛りの30代などに多くみられる傾向で、モチベーションやスタミナもある人が多い為、残業時間は決して多すぎるという事はなく、ここ数年のライフワークバランスを大切にする人に受け入れられる範囲になっています。
毎月40時間の残業
メディア業界や広告代理店と呼ばれるクリエィティブな職業など、一般の人のイメージとして、「忙しくて残業が多い」といわれる業界に多いパターンです。1ヶ月程、繁忙期などだけ残業が多い場合は、法的に問題は無いのです。
しかし、この残業時間が1年も続く様な場合には「36協定(サブロク協定)」で決められている範囲「1年間の残業時間 最長360時間」を超えているとして労働基準法違反になり会社は罰せられます。
毎月50時間の残業
1日で考えると40時間の残業より30分伸びただけではありますが、1ヶ月も続けた場合は労働基準法で定められた「1ヶ月最長45時間」というルールを越えてしまいます。少し前まではこのような働き方をしていた人も多くいましたが、しっかりと労働基準法に違反しているのです。
残業にまつわるあれこれ
法定労働時間とは
法定労働時間とは労働基準法で決められた労働時間の事を言います。
具体的な数字でみると、残業の出来る上限として「1日あたり8時間」「1週間あたり40時間まで」と定められています。
そして、その時間を超えて労働者を働かせる事は「違法」となります。
では、「残業」する事はそもそも法律違反になるのでしょうか。
実は、そうでもないんです。
残業をする事を認める為の法律というのが存在するのです。
36協定とは
それが 先ほども登場した３６（サブロク）協定です。
36協定とは、労働者と企業それぞれが合意して結ぶ残業時間に関する協定の事を言います。
労働基準法36条に基づくことから３６協定とこの呼び名で呼ばれています。
つまり、時間外労働や休日労働等について労使間で締結する協定書です。
時間外労働の上限は法律で決まっています。上記でも解説した残業時間と見比べて見ると自分がどれだけ残業してしまっているのかが分かります。
時間として、「1カ月で45時間」、「3カ月で120時間」、「1年間で360時間」を超える残業は禁止されています。
残業時間は年齢と給料に関係する
残業時間について、ここまで色々と解説してきましたが、世代や給料が変わればどの程度変わってくるのでしょうか。
こちらによると、35～39歳の平均残業時間が一番多くなっており、その後年齢が上がるにつれ残業時間が減っていく傾向がありました。また、年収に比例して残業時間の方も増えており、働いた分だけ給料が増えるというのはデータを見る限り証明されています。
しかし、転職サイト DODAによると、建築、不動産業、小売・外食業は残業時間が多いにも関わらず、残業代がそこまでもらえず収入が上がっていないという実態もあるようです。
参考: 転職サイト「DODA」
残業の多い業界ワースト3
続いて、残業の多い業界ワースト3をご紹介します。
1位 IT業界 30 – 45.5時間
一括りにIT業界と言ってもとても広いのですが、中でも最近は、コンサルティング業などの残業時間が高い傾向にあります。その時間はなんと、45.5時間になります。
2位 建設業界 42時間
ここ数年、労働環境の改善に伴い残業時間は減少傾向にある建設業界ですが、36協定の適用外となっているのがポイントです。天候や季節要因などによって工事や作業の進捗が大きく左右されやすい為、残業時間における上限規制が適用されないのです。
3位 メディア業界 30 – 41 時間
特に広告や新聞などと言った膨大な情報量を扱い、常に最新の情報を発信しているメディア業界は、残業時間が高くなる傾向があるようです。広告代理店の平均残業時間は、41時間になります。
残業時間は協定で定められていますが、特別な事情がある場合は残業時間を伸ばすことができる場合があります。
36協定を超えて残業できる業界について
先ほどあげた３つの業界には実は、どれも残業するのに36協定を超えて残業できる特別なルールが存在します。
＜特別の事情の例＞
Ａ 臨時的と認められるもの
予算･決算業務、ボーナス商戦に伴う業務の繁忙、納期の逼迫、大規模なクレームへの対応、機械のトラブルへの対応
引用： 特別条項付36協定／社会保険労務士 楠瀬労務管理オフィス
そのほか、建設業界は業務の性質上36協定の適用外となっていることです。
個人で出来る残業を減らすコツ
ここからは、今すぐ実践出来る残業を減らす方法についてもご紹介したいと思います。
1日の仕事の流れを組み立てる事
仕事の流れは、前日までに組み立て置く事。そして、予定は極力追加しない。
仕事の優先順位をつける
その瞬間にやるべき事なのかなどを見極めて仕事に順位を付けて見ましょう。
仕事を終えたら直ぐに帰る
ダラダラと残っていては残業時間は一向に減りません。時間は有限です。
仕事以外に好きな事を見つける
好きな事や趣味を持つ事で時間への意識が高まります。何か１つ、熱中出来るものを探して見ましょう。
仕事は複数人でこなす
個人プレーが良い場合とそうでない場合があります。大概の場合は、人に手伝ってもらえるよう事はお願いして自分の時間を確保していきましょう。
まとめ
残業というと悪いイメージばかりが思い浮かびますが、働き盛りの世代にとっては、プライベートを確保しつつ、それなりに残業代ももらえる丁度良い時間だということがわかりました。
ある程度までの残業時間ならば、体力やモチベーションの高い人からは受け入れられているということですね。たしかに、本当に好きな仕事であれば、タダでも残業したい、と考える人もいるかもしれません。
結局のところ考え方一つで残業の捉え方が変わるということです。
残業をする事は必ずしも「悪」ではなく、残業に対する正しい知識や理解を深める事でよりよい毎日を送る事ができますよ。
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