上司から度重なるパワハラを受け、会社内での解決が難しい場合や、精神的、身体的にダメージを受け多くの損害を受けた場合にパワハラで訴えるという方法に発展していくかと思います。
実際にパワハラによる被害を訴えていくには、様々な準備が必要になっていきます。
手順を踏み、正しい方法で進めていかなければパワハラ問題の解決どころか、余計なお金と労力がかかり無駄なストレスを抱えかねない状態になってしまいますよ。
ここでは「もう我慢できない。訴えてやる」と決めて、行動を起こそうとしている人の正しい道しるべをお伝えしていきます。
パワハラで訴えるのにこれだけは知っておこう
証拠集めが何より重要
パワハラ問題解決に欠かせないのは、実際にパワハラを受けていたという証拠です。
パワハラは主に職場の上司から受けた。という人が多いかと思いますが、場合によっては同僚や部下からということもあるかと思います。「誰」に「どんなこと」をされたかという証拠が解決への糸口なのです。
暴言を吐かれたり、無視や仲間外れにされるという精神的にダメージを受けた場合には、証拠が残りにくく、自らなにかアクションを起こさなければなりません。
パワハラで加害者本人や会社を訴えたい。と切に願っている人は、パワハラをうけたという証拠を集める必要があることを覚えておきましょう。
法に則って行われる訴訟は、証拠が必要不可欠です。
慰謝料の請求は、加害者本人と会社にする
パワハラを受けたとき、「辛すぎる。許せない。訴えてやる。」と加害者本人に対してと思いがちですが、働いている会社にも影響があるんですよ。
基本的には、個人対個人の問題なのですが、他の上司に相談したり、会社の人事部に報告した際にあしらわれたり、むしろひどい言動や傷つけられることがあると加害者本人のほかに会社も相手に訴える必要があるからです。
あるからというか訴えるべきです。
パワハラを受けると、一点に集中し「パワハラされた。訴える。」それしか見えなくなりやすいので、問題全体を大きく俯瞰で見て、何が解決へと導くのかを見つけるように心がけてください。
パワハラで訴えるには、準備が必要
パワハラで訴えていくには、様々な準備が必要です。
大きく分けると「パワハラを受けた証拠」「弁護士を依頼し、訴えるための費用」そして「最後まで訴訟しやり通せるという気持ち」です。
訴えに必要である具体的な証拠
それが「パワハラである」と直結する証拠としては、ボイスレコーダーによる録音が有効的です。
証拠が残りにくいパワハラは多いですよ。とお話しさせていただきましたが、本当にその通りで訴えたいと思った時には遅かった。ということも実際に少なくないのです。
最初は、パワハラを受けている事実を認めたくなかったり、パワハラであることに気づいていない事もありますが、早いうちから録音しておくことが重要です。
自分はパワハラを受けているのかもしれない。そう思ったら即行動。今は、スマートフォンによる録音も簡単にすることができ、立派な証拠として提出することが可能です。
他には、パワハラを受けた内容をメモ、書き留めておくことも大切なことです。同僚からの証言をもらうのも良いでしょう。自分の身を守るためにも証拠や証言を溜め、準備しておくことを覚えておいてください。
弁護士に依頼するためにも費用がかかる
訴えるためには、弁護士に依頼する必要があります。必ずというわけではありませんが、訴訟をスムーズに尚且つ的確なアドバイスもいただけるのでおすすめです。
一般的にパワハラ被害で弁護士にかかる費用は約50万円～100万円前後と言われておりますが、最低でもそれぐらいは用意しておく必要があるでしょう。
基本的には、その案件を始めるにあたって必要な「着手金」と裁判をし、勝訴となった場合に支払う「報酬金」がございます。
その他弁護士に対する相談料や諸経費もろもろ合わせると、金額的には相当かかってくることが予想されますので、訴えると決めた際には、多くの費用が掛かってしまうということを視野に入れておいてください。
弁護士にかかる費用や裁判にもお金はかかってくるので、詳しくは後程お話しいたします。
最後までやり通す気持ち
証拠や費用と違い直接用意しなければならないものではありませんが、訴えるということは、様々な準備や時間、労力がかかってくるので、それでもなお「訴える」という強い気持ちがないといけません。
パワハラで辛い、限界という気持ちが先行し訴訟を起こしたくなるのもわかりますが、それに至るまでには長く険しい道のりがあるということです。
簡単な気持ちでどうにかなるような問題ではありませんので、よく考えそして、強い気持ちをもってその問題に立ち向かってもらいたいです。
しかし、強いストレスが解放された後には、大きな幸せが待っているというメンタル的な事もあるように、その大きな幸せ（問題解決）に向かって頑張っていっていただきたいと思います。
訴えるまでの手順とは
実際に弁護士をたてて訴えるまでに出来ることがあります。
この手順を踏み、それまでに解決が出来ればそれが最善だったと言えるでしょう。もし解決に至らなければ、弁護士に依頼し訴訟を起こすという運びになっていくかと思います。
- パワハラを受けた証拠を詳細に集める。
- 他の上司や同僚、相談の出来る会社の社員に助けを求める
- パワハラの加害者本人に直訴し、やめるよう訴える
- 他の上司や同僚、相談の出来る会社の社員に助けを求める
- 会社以外のパワハラ相談窓口に相談する
- 弁護士をたて、訴えを起こす。
パワハラを受けた証拠を詳細に集める
これは何度もお話ししておりますが、パワハラを訴える上で必要不可欠なことになります。ボイスレコーダーでの録音や他の上司や同僚からの証言を集めてください。
パワハラで訴えるには、まずここから始まります。
他の上司や同僚、相談の出来る会社の社員に助けを求める
一度パワハラに悩んでいる、ということを他の上司や同僚に打ち明けてみましょう。
「こんなことされている。こんなに辛い。今にも会社を辞めてしまいそうなくらい精神的にダメージを受けている。」と悩みを話してみることで、何か解決策が得られるかもしれません。
そして、きっと彼らは味方になってくれることでしょう。
話すことですっきりする場合や一緒になってパワハラ問題を解決してくれようと手助けをしてもらえると大変心強いですよね。心のよりどころはいつだって大切です。
パワハラの加害者本人に直訴し、やめるよう説得する
これが出来るのなら何も苦労はしないのですが、勇気を振り絞って伝えてみましょう。
私の友人が以前パワハラに悩んでいたとき、上司になぜそのようなことをするのか聞いてみたことがあったようです。その時は、成長させるためにと指導してくれていたみたいで、すこし不器用な上司なだけだったようです。
指導が行き過ぎてしまうとパワハラに発展、なんてこともありますが、なぜそんなことをするのか聞いてみると自分の気持ちが変わる可能性もあります。
自分はこんなに悩んでいるのに。と自分のことばかり考えがちですが、意外と物事は単純なこともあるものですよ。
他の上司や同僚、相談の出来る会社の社員に助けを求める
一度パワハラに悩んでいる、ということを他の上司や同僚に打ち明けてみましょう。
「こんなことされている。こんなに辛い。今にも会社を辞めてしまいそうなくらい精神的にダメージを受けている。」と悩みを話してみることで、何か解決策が得られるかもしれません。
そして、きっと彼らは味方になってくれることでしょう。
話すことですっきりする場合や一緒になってパワハラ問題を解決してくれようと手助けをしてもらえると大変心強いですよね。心のよりどころはいつだって大切です。
会社以外のパワハラ相談窓口に相談する
パワハラ問題を専門で扱っている機関や国が管理している施設でパワハラ問題の悩みを相談できるところは数多くあります。
そういった専門家の話を聞くことで、今後どのような対応をしていけば良いか、弁護士をたてて訴えるべきなのか、的確なアドバイスを頂けます。
パワハラ問題を専門として、数々の相談を受けてきている窓口です。メールフォームに悩みやトラブルの内容を打ち込むだけとなっているので、簡単にお問い合わせいただけます。
他にも労働局でも相談をすることが出来るので、こちらを参考にしてください。
弁護士をたて、訴えを起こす。
さぁ、ここまで来たら弁護士に依頼し訴訟に向けて動き出しましょう。
このとき、パワハラなど労働問題を多く扱う弁護士を選ぶことをおススメします。パワハラ問題に多くの経験を持ち、解決へと導いてくれる弁護士は心強いですよね。
パワハラで訴えるのにかかる費用
「訴えを起こす」ということは、「裁判になる」ということになるかと思いますが、実は弁護士が必須というわけではないんです。
しかし、やはり弁護士の専門的な知識と支援があったほうが裁判をスムーズに進めることが出来ますし、なにより安心ですよね。
費用自体は、弁護士ごとに異なることが多いのですが、平均的な目安としてご説明致します。
相談料
時間ごとに費用を決めているところが多いようです。大体30分5000円～10000円程度。弁護士事務所によっては、無料相談を行っているところも増えているようです。
初めて弁護士に依頼する場合は、無料相談をしてみてから、自分に合ってそうな弁護士かどうか判断してから依頼しても良いもしれませんね。
着手金
着手金とは、結果の成功、不成功に関係なくに、弁護士にその案件に対応してもらうために支払う弁護士費用の一部です。 案件の難易度により着手金の額は増減しますが、着手金の相場は、離婚で20～30万円、刑事事件で30～40万円となります。 民事訴訟の場合は、訴訟額によって着手金の額が変わります。
パワハラは民事訴訟となるので、訴訟額によって着手金の金額が変わっていきますが、大体相場は訴訟額の8％程度です。この着手金は、勝訴でも敗訴でも支払うことになる費用ですので覚えておいて下さい。
報酬金
裁判で勝訴となり、慰謝料を獲得した際に支払う費用となります。こちらも弁護士事務所によって割合が変動しますが、300万円以下の場合は16％、300万円以上3000万円以下だった場合は10％のようですが、今はその制度が廃止されました。しかし、いまでもなおそのまま取り入れている弁護士事務所も多いようです。
実費
労働審判の最中にかかった諸々の経費を請求される弁護士事務所もあります。例えば、書類作成のためのコピー代や収入印紙代、弁護士が裁判所まで向かうための交通費など細かい費用が色々とかかってくるのです。
あとから請求された明細を見てびっくり、なんてことの無いように事前に確認しておくとよいですね。
裁判にかかる費用
裁判を始めるにあたって「訴状」を提出する必要があるのですが、それと共に「審理を進めてもらうための手数料」も支払う義務があるのです。
裁判で相手方に求める金額に応じた収入印紙を張り付けることになっております。その裁判所に支払う手数料を紹介いたします。
100万円までの請求 ：その価額10万円ごとに1000円
100万円~500万円までの請求：その価額20万円ごとに1000円
500万円~1000万円までの請求：その価額50万円ごとに2000円
1000万円~1000万円までの請求：その価額50万円ごとに2000円
例えば、1000万円のお支払いを要求する場合ですと、５万円を納付することになります。
最終的に裁判で勝訴すれば被告側が負担することになりますが、裁判を実際にすることになると、「弁護士費用」「裁判費用」色々と費用がかかってくるということが分かるかと思います。
請求金額はこうやって決めよう
弁護士や裁判所に支払う元なる費用「請求金額」はこういうことを考えながら決めていくとよいでしょう。
- 裁判を行うのにかかってくる費用
- パワハラによる精神的、身体的苦痛による慰謝料
- 給料や残業代の未払いや休業しなければならなくなった場合の損害金
- パワハラが原因で通院した際にかかった治療費などの費用
パワハラ訴訟の請求金額の相場としては、30万円から300万円くらいが多いようです。
実際に裁判をして訴えようとした時には、訴訟の費用として大きく分けると
「弁護士費用」と「裁判費用」
ある程度まとまったお金が必要となってきますし、色々手順を踏み準備をすすめていかなければなりません。法的な手段でパワハラを解決するには一番有効な手段ですので、訴訟を起こすべきなのかはよく吟味していただきたいです。
まとめ
パワハラ問題を解決するための準備と裁判を行うのに必要な費用について説明いたしましたが、目的は、自分自身がパワハラから解放されるかどうかです。
実際に裁判を行い、法の下では解決できても、日常生活の中で苦痛や苦悩の日々が拭い去られるわけではないのです。
自分がこの問題は解決されたと思った時が終点ですので、そのゴールを迎えるためにはどうするべきか何が必要なのかをしっかりと考えて行動していってもらいたいと思います。
- 1年で年間1万3000社以上の求人が出る、中小から大手まで幅広い求人、外資系企業も1400社以上
- 累積45万名以上が転職に成功、転職決定者は年間約2万3000名以上
- 62.7%の人が年収アップを経験
- 公開求人数/非公開求人数 約6万6千件/約13万6千件
- 業界№2の大手
- スポーツキャリア、ウーマンキャリアなどdoda独自の働き方を提案
- 「年収査定」「キャリアタイプ診断」「レジュメビルダー」など転職に役立つ無料セミナーが好評。
- 公開求人数 50,000件以上
- 求人の特徴 80%が非公開求人
- 2019年オリコン顧客満足度1位、年収アップ率67.1%以上
コメントを残す