毎日の様にニュースになるパワハラ、居心地の悪い職場では良い仕事は出来ません。
でも、最近は上下関係を利用して部下を仕事の邪魔をしたり、言葉や暴力で精神的なダメージを与える困った人も増えています。
ストレスの多い現代社会でモチベーションの維持も大変な状態ですが更にパワハラで傷つけられるなんて絶望してしまいます。最初は我慢して耐えていたとしても次第に追い込まれて鬱病など最悪な事態になる事もあります。
そうならない為にも今回はパワハラを受けた相手を訴える方法をお伝えします。
Contents
何をされたらパワハラなの？
パワハラの定義は細かく分かれていますが簡単に説明すると同じ職場のメンバーから精神的または肉体的に苦痛を与えられたり、職務を邪魔されるなどの迷惑行為を指します。
職務上の地位や人間関係を利用した行為であり、誰でも被害者になる可能性があります。
具体的な内容は下記の通りですが、これに当てはまらなくてもあなたが理不尽を感じたり苦痛を感じればその行為はパワハラになる可能性があります。
身体的な攻撃（暴行、傷害）
精神的な攻撃（脅迫、侮辱、ひどい暴言）
人間関係からの切り離し（隔離、仲間外し、無視）
過大な要求（業務上明らかに不要なことなどを要求）
過小な要求（仕事を与えない）
個の侵害（私的なことに過度に立ち入る）
引用：日本労働組合総連合会
証拠を集めよう
あなたがやるべきこと
もし不運にもあなたがパワハラの被害に遭遇したら、必ず記録を残しておきましょう。特に「いつ、だれに、どのような」 迷惑行為を受けたのかを明確に記録してください。
記録があるのか?ないのか訴える際に非常に重要なポイントになります。私は以前パワハラで訴えることを考えていました。そしてあまりにも恐ろしくて警察に相談しに行ったことがあります。
ですが警察に、
「何か証拠はありますか？」と言われ
「ないです。」と答えると、
「じゃあ、何もすることはできません。証拠があれば動けるので何か用意して下さい」
というかなり冷たい対応をされました。それ以降何かあったときはすぐに記録に残せるような準備をするようになりました。
記録の内容がより具体的であれば訴えを起こす場合に有利ですので、次に記録の残し方をご紹介していきます。
記録の残し方
音声
一番手っ取り早く誰でもできる方法です。気づかれる心配も少ないため、リスクが少ないため安心して証拠を用意することが出来ます。一番ポピュラーな方法ですね。
音声記録に便利な道具でボイスレコーダーがありますが、わざわざ購入しなくてもスマホのアプリで十分に記録が残せます。無料でも高性能なアプリも豊富なので、使いやすいものを一つ選びましょう。
見た目も普段使用している携帯電話なので、相手にも会話が記録されている事を気づかれず証拠が残せます。パワハラだと感じたら躊躇（ちゅうちょ）せずに使いましょう。問答無用で相手を断罪する気持ちが大切です。
録音した音声データは日時や項目別にファイル分けしておくことで、後から証拠として用意しやすくなります。めんどくさいかもしれませんが、自分を守るためにも必須です。
映像
音声とは違い動画で残すことが出来ると、圧倒的な証拠になります。これを出された相手は「ぐう!」としか言えず、困った顔と怒り狂った顔が入り混じった複雑な表情を浮かべる事間違いなしです。
映像の記録にもわざわざビデオカメラなんて用意する必要はありません。特に暴力などの場合、スマホのカメラアプリを動画撮影にしてスーツの胸ポケットからレンズを露出させれば暴れる相手の映像を記録する事が出来ます。
机の上に置いて少し離れた場所から撮影しても、職場の状況が映される為よい証拠になります。
鮮明な証拠を用意することが簡単に出来る時代に感謝です。
文書
音声や映像などはあなたに直接行われる迷惑行為に有効ですが、相手によっては他の手段で貴方を追い込んで来ます。
具体的には過剰なノルマを業務連絡としてメールしてきたり、資料作成の訂正で侮辱的な内容で叱責する等が考えられます。
又、文書の訂正作業で残業となった場合にはその日のタイムカードも証拠としてコピーしておきましょう。
その他
映像や画像などは被害を受けたあなた自身が記録する事が出来ますが、更に悪化して心身に支障が出た場合には自分で記録する事は難しくなります。
もし、その様な事態になったら一日も早く専門家に相談しましょう。
特に医師の診断書は必須ですが、更に家族に協力してもらい帰宅時間の記録や日々の健康状態等も証拠として残しましょう。
何処に訴えるの？
訴えると言うと訴訟を起こして裁判で解決する方法が思い浮かびますが時間と費用を考えると必ず有利とも言えません。
パワハラは卑劣で許し難い行為ですが訴訟以外にも訴えて迷惑行為を止めさせる方法があります。
社内の相談
パワハラは大きな問題ですが出来れば大事にしたくないと考えている方はまず社内の相談窓口を利用してみましょう。
最近では大企業はもちろん、中小企業にもパワハラ・セクハラに対して危機意識を持って対応を考えている会社が増えつつあります。
よく耳にするコンプライアンス（法令遵守）にも繋がりがある為、人事・労務管理などの専門部署が問題解決を手助けしてくれる可能性があります。
社外への相談
何らかの理由で社内には相談出来ない、社内に相談したが解決しない等の場合社外の相談先を利用しましょう。
相談先は民間であれば労働組合連合会や業種別ユニオン、公的な機関なら都道府県の労働局で相談を受け付けています。
相談の際には事前に準備した証拠資料とともに、会社に相談した内容なども詳細に説明しましょう。
弁護士に相談
社内、社外への相談で解決に至らない場合、最終手段として弁護士に相談しましょう。
相談を受けた弁護士は被害者の代理人として会社とパワハラの当事者に対して問題解決に向けた交渉を行います。
弁護士は会社とパワハラ当事者に改善を求めて交渉しますが、通常は訴訟を起こして裁判で問題解決を行う形になります。
当然ながら訴訟費用や弁護士への相談料などで費用負担も発生します。
まとめ
以上、パワハラ被害に遭った場合の対処法の一部としてお話しさせて頂きましたが
同じ職場で働いている者が、お互いに訴える側と訴えられる側になってしまう悲しい現実があります。
ストレスの多い社会でお互いの立場を考えて仕事をするのは難しいとは思いますがパワハラ何て言葉が死語として使われなくなる日が来ることを希望します。
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