パワハラ相談は無料でできる!?知らなかった身近な窓口紹介

会社で上司の掛け合いで、「課長!そんなこと言ったらパワハラで訴えられますよ!」と冗談交じりに話しているのも今やネタとしてふざけあってる光景良く目に留まりますよね。

パワハラ相談が相次いでる社会現象も含めて、今回は記事を書いてみたいと思います。パワハラを改善をしないと自分自身の出世や評価も上がらないだけでなく、最悪の場合精神的な病に陥ることもあります。

友人はパワハラストレスを受けて女性でしたが、円形脱毛症になり外出時に帽子が手放せないほど、ストレスを感じていました。

ご存知だと思いますが、パワハラはパワーハラスメントの略ですね。最近の日本人ってなんでも略したがりますよね。

キムタク、プレステ、マック、トレエン、スマブラなど様々な業界で話題になるとこの略語になって紹介されたりするんですよね。

この話題性が今回のパワハラ、セクハラ、モラハラ、マタハラなど略語になるくらい多発する事件やニュースやマスコミの新聞をにぎわっている世の中って大変ですよね。

もはや他人ごとではないと私自身感じております。友人もパワハラ解決したいと各種外部機関へ相談し、今はオシャレを楽しめるまでになり、重質下日々を送っています。

今回はこの記事を通してパワハラと感じたその時に、上手い対処方法を記載したいと思います。

パワーハラスメントとは

パワハラは今となっては略されるくらい、よく耳にする時代ですが、いつからこんなことって言われるようになったんでしょうね。

日本では2001年頃から提唱され、以外に歴史は浅かったんですね!内容は地位や権力を使った嫌がらせですね。

肉体的なダメージや精神的ダメージを負わせてしまった場合です。ハラスメントって社会のいじめみたいなもので、してる側は意識してなかった発言や対応も、された本人がそう感じたらハラスメントになるんですね。

私も役職に就いた時、こういった職場研修を会社側から用意され、受けるようにと指示がありました。部下やメンバーに対しての関わり方を勉強しました。

その研修を受け、変な発言ができない。と職場が居心地悪いなと感じる事がありました。もっとこうして欲しいと思う、要望や叱咤激励みたいなものをしてよいのか?

正直、委縮するところを感じてしまう方もいるのではないでしょうか。

ハラスメント被害はされた側のニュースや話題が多いですが、心理的でデリケートな部分だと理解しましょう。

パワハラの現状とは?

これだけワイドショーの話題がある中で言うと、パワハラの件数が実際にどのくらいあるのか気になったので、調べてみました!

2002年頃からは6,600件→2017年で72,000件と約10倍まで増加し現在も増加の一途をたどっているそうです。これだけの件数がある事は、もはや他人事で済まされません。明日は我が身が加害者にも被害者にもなりうる時代です。

パワハラの内容を事例や体験談をもとに考えてみましょう。

パワハラ事例その1(助言・指導編)

Aさんは派遣労働者として勤務しているが、派遣先上司から「ふざけんじゃねえぞ」や「お前はこの地域の恥だ」等と人格否定するような暴言を日常的に受けていた。

派遣元は派遣先の仕事を多く請け負っており、今後の契約の事を考えて嫌がらせをやめるよう働きかけてくれない。今後も働き続けたいと考える為。
職場環境の改善を求めたいと総合労働相談コーナーへ相談が入った。

引用:平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況

これって酷いですね、派遣元も得意先企業の仕事を多く請け負ってたから、職場環境改善がされないって、加害者も問題ありですが、派遣元会社の問題もありますよね、そんな会社の仕事を請け負っていた派遣元にも疑問を感じてしまいます。

もちろん派遣元も商売なので、売上を上げる為とは言え、こんなことブラックですよね。

この事例では派遣先企業の実態調査後にパワハラがあったことが事実と判断され、派遣先の上司はAさんに対して、パワハラに該当する精神的攻撃になる発言をしない事と、再発防止の取り組みを行うよう回答を求めたそうです。

パワハラ事例その2(あっせん編)

Bさんは、正社員として勤務していたが、職場上司がBさんに業務を教えてくれないことや、体力のいる仕事をBさん1人に行わせる事、上司と仲の悪い同僚を無視するよう強要するなどの嫌がらせを受けていました。

Bさんは複数の責任者へ相談し、上司への指導を求めたが何の対策も行われなかった。

その結果、精神的に耐えられなくなり、退職せざるを得なくなった。会社が改善策を講じてくれ無かった事及び、上司からの嫌がらせによる精神的苦痛等に対し、60万円の慰謝料を求めたいとあっせん申請があった。

引用:平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況

これは明らかなパワハラ事例ですね。上司という地位と立場を使って業務や対応を制限し精神的苦痛を負わせる嫌がらせですね。

しかもBさんは社内の責任者へ相談し改善を求めているにも関わらず、改善されなかったというのは、退職したくもなりますね。私だたら速攻告発しちゃいます。

そしてこれがその会社の実態だったとしたら、最悪ですね。会社員として会社から守られてないのは、会社の責任問題です。

こちらは、総合労働相談側はあっせん委員が社内調査を行い、双方の主張を元にした結果、「安全配慮義務」について加害者上司に説明し、上司からの謝罪とBさんの要望とおり60万円の解決金を支払ったそうです。

※労働契約法第5条にある労働者の安全への配慮

パワハラ事例その3(体験談編)

ある時、仕事上で明らかに間違った指示を受けたので、間違いを訂正した所、上司が激怒し、それから嫌がらせを受ける事になりました。

私にだけ必要な情報を教えずに、そのためにミスをすると怒ったり、社内プレゼンの時間が私だけ短かったりと、明らかな嫌がらせを受けて精神的な苦痛を感じました。

同僚に相談すると、「あいつが異動になるのを待つしかない」との事でした。労務担当に相談をしようとしましたが、それもやめたほうがいいと言われました。

「バカにバカって言うなんて、お前はバカだ」と、社会人としての振る舞い方についても、頷かざるを得ないような指摘を受けました。

引用:「モンスター上司のパワハラ体験談」

こちらも、ある日の仕事から上司に訂正をしたが故に、パワハラ対象として目をつけられてしまったんですね。

自分に正直に仕事を一生懸命している社員も、「子は親を選べない」という言葉があるように、自分の上司にどんな人がつくかで、活かされもしますし、活躍を奪われたりもするんですよね。

この体験談を見て、上司を通じてその人の社会的評価が下がるのは非常に許せないですよね。結局この人は自分の活躍できる環境を求めて転職をしたそうです。

パワハラ被害にあった時の対処方法について

友人はそもそもパワハラに合っていたが、それがパワハラと自覚が無かったと話していました。

当時友人は20代で派遣社員をしてまいた。派遣先の企業は雇用形態関係なく分け隔てなく扱う、良い会社でした。ただし、そこに働く人たちは違いました。

友人は仕事でミスが続きました。もちろん、彼も努力して次はミスをしない様にと再発防止もしっかり改善しながら働いてました。

その時、彼は営業として事務の女性から「なんであなたが仕事できない事を、私がカバーしなきゃいけないの?」「私が仕事出来ない評価をされるんだけど」と周りから見たら明らかなパワハラです。

このように、上司部下の関係だではなく事務という立場を利用した場合もありますね。

真面目な友人は人格否定にも近い事を言われましたが、自分もミスをしてしまったという事で、パワハラを受けていると感じませんでした。もしこのようなことがあって、パワハラ被害にあわれたら?

先ずは第三者の社内の人への相談をしましょう

このようにパワハラにあってしまったら、他人事では済まされません。会社を辞めたくなりますよね。直接の上司からパワハラを受けている場合は、社内の信頼できる上司や第三の部署や人事に相談しましょう。

とても、デリケートな問題で、自分自身にも非があると、自分を納得させる方もいると思いますが、それがいつしか精神的にむしばまれる可能性もあります。

友人はパワハラを受けた後、精神的に追い込まれて、思考力が低下してその後も業務でミスをして、また上司から執拗に追い詰めれたと言います。

このように社内でも相談できる人がいない場合はどうしたらいいのでしょうか。

第三者機関へ相談しましょう

社内で相談できない環境であれば、思い切って外部の第三者機関へ相談をすることをおすすめします。実際に相談できる機関をご紹介いたします。

都道府県には必ず労働局という機関があり、対応をしくれる窓口があります。厚生労働省が労働基準監督署、公共職業安定所という名称で各都道府県に設置されてます。

総合労働相談コーナーがありますので、先ずは電話で相談員に話してみましょう。その際下記の事を伝えると分かりやすく相談員の対応が早いです。

  • パワハラだと感じたことが起こった日時
  • どこで起こったのか
  • どのようなことを言われ、何を強要されたのか
  • 誰に言われたのか、強要されたのか
  • 他にその現場を見ていた人がいたか

上記は相談するうえで、重要事項となりますので、普段から常習的行われ強要されることがあれば、記録をつけると良いでしょう。

こちらは相談後に、事例でもお話しした通り、あっせんやパワハラ加害者への指導を行う対応を行ってくれます。ですが、先ずは社内での解決をおすすめいたしますが、本当に苦しい場合は弁護士などに相談することをおすすめいたします。

パワハラ相談は弁護士に相談

第三機関でも対応はできますが、立場上会社で働きにくくなってしまわないか心配ですよね。そんな時は弁護士などに相談しましょう。

こちらは、労働問題専門に取り扱ている弁護事務所です。

  • 弁護士法人虎ノ門スクウェア法律事務所→こちらは外資系の会社や不当解雇にも強く、初回30分の相談料が無料となっております。
  • 弁護士法人東京新宿法律事務所→こちらは弁護士2名体制で手厚いサポートと相談していることが会社にばれないようにと配慮してくれる事務所です。こちらも初回相談は無料です。
  • 中川卓法律事務所→こちらは18時以降も対応してくれるので、平日の仕事終わりにも対応ができる事務所となっており、こちらも2時間未満は無料で相談できます。

弁護士相談って相談料が高いっていうイメージありますよね。実際には相談が無料でできますので、先ずは一人で抱え込まず、あなたのより良い未来の為にも相談して解決できることがあるかもしれません。

 

まとめ

最後にパワハラは日常的に起きている身近な事ですが、相談する人はほとんどいません。なぜかというと自分が仕事をミスってしまったと自責の思いから、声を上げることを恐れてしまうケースが多いそうです。

「自分が仕事ができないからだ」「ミスしたら上司に怒られるのは普通」とあなた自身が上司からのパワハラをそう感じていない場合もあるからです。

ただ、周りから見たら明かなパワハラかもしれません。名誉毀損罪、侮辱罪、脅迫罪など言葉は違えど周りから見たら、そのように映るかもしれませんよ。

この記事を読んで、「私パワハラ受けた」と思った時に相談できる方法を記載しました。どうしても弁護士や第三者機関への相談も無料でできますので、是非してみてください。

悩んで前に進まない時間を過ごすより、たった数十分で解決できる希望があるかもしれませんので、その際にお役立ちできればと思います。

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転職したら高級外車手に入れられて人生変わった話

私の友人は転職したことで年収を100万アップさせました。

一方友人の上司は、我慢して我慢して我慢して我慢して25年働いてきたにも関わらず新卒の給料と5万円しか変わりませんでした。友人の選択は間違っていませんでした。

現在年収を上げたいのであれば転職がもっとも確実かつ現実的な選択になります。なぜなら社会の原理として、その業界にはその業界の給与水準というのがあるからです。その水準を上回ると会社として利益を出せなくなるため、給料をアップすることが原理的に不可能だからです。

裏を返せば、給与水準が高い業界に移動するだけで、年収アップは実現します。この原理を知らずに、給料アップを望んでもいつまで経っても低年収のままでです。

給料アップに興味がなければそのままでも良いと思いますが、賢く生きたければ以下の体験談は参考になるはずです。

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