パワハラ相談をする為の窓口ってどこ?安心できる相談窓口!

みなさん!仕事はしんどいですか?しんどくない仕事なんてないですよね。ただでさえしんどい仕事なのに、上司から心無いことをいわれていませんか?

「仕事でミスをして、殴られた」

「毎日辞めろと言われる」

「上司に無視される」

 

こういった行為は、パワーハラスメント、いわゆるパワハラにあたります。皆さんはこういった経験はありますか?

私は前職で営業をしておりました。新規案件を逃した際、上司に「なんでそんな案件も取ってくることができないんだ。おまえは無能か!」

と、恫喝めいたことを言われました。その時は社会人の洗礼と思っていましたが、よく考えてみるとひどいパワハラですね。

私は何の対策もせずに、ひたすら耐えていました。そのせいで、毎朝胃痛と共に目を覚まし、土日も憂鬱でした。当時パワハラに対する知識があれば、辛い期間を味合わなくてもよかったのに…と思ってしまいます。

労働問題を解決するために、まず思いつくのは労働基準監督署に相談することでしょう。

けどちょっと待って!相談する前に、知っておかなければならない事があります。ただ単純に相談に行っても、ただの相談で終わってしまいます。

この記事では、パワハラに対抗するために労働基準監督署などへ相談する際の効果的なやり方をご説明いたします。

まずは,パワハラって何?

厚生労働省のホームページにおいて、パワーハラスメントとは、「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内での優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」と定義されています。

参考URL:あかるい職場応援団

つまり、上司や先輩の発言、行動によって辛い思いをした!というものはパワハラに該当します。

 

一昔前だと根性試し、体育会系とひとくくりにされていたかもしれません。しかし現代では、社会問題化していますよね。私のように胃痛程度ですんだらまだいいかもしれません。

中にはパワハラが原因で退職、自殺まで追い込まれる人もいます。

パワハラにあっている人は、一日でも早い解決をしていきましょう。

どうやって解決するの?労働基準監督署について

労働問題が起こると、まず思いつくのは、「労働基準監督署」ですよね。

労働基準監督署は、厚生労働省の出先機関で、事業所に対する監督、労災保険等の付与などをするところです。

全国の主要な市区町村に期間がありますが、お世話になった方はあまりおられないのではないでしょうか。

労働基準監督署ができることは、基本的に労働基準法に違反している事件に対してのみです。

例えば給料が最低賃金を割っている、明らかに違法な長時間労働、休日が明らかに少ない、等の場合,労働基準監督署に相談すれば、調査・解決してくれます。

つまりどういうことかと言うと、パワハラ問題は、労働基準監督署に相談しても解決にたどり着けないケースがほとんどです。

 

あくまで労働基本法に記載されていることへの問題解決ですので、パワハラなどは、労働基本法上違法かどうかが定かではない、グレーゾーンの問題です。

 

労働基準監督署が解決できるパワハラ

労働基準監督署は上記の通り、労働基準法に記載されていない行為については、介入できません。逆を言えば、労働基準法に記載されていることでパワハラを受けている方なら対応してくれます。

「残業を強制されており、月に100時間も残業している。」「おまえに休みはいらないだろと、無給で休日出勤させられる(労働基準法に規定されている休日数を割っている)」

このような場合は、労働基準監督署に相談しましょう。労働基準監督署に相談する前に、注意点があります。労働基本法に違反しているという証拠を集めましょう。

 

定時にタイムカードを打刻し、そのまま残業する、いわゆるサービス残業が常態化している会社もあるでしょう。

信じられないかもしれませんが、退社時に打刻していても、管理者が残業時間を改ざんし、残業をしていない事にする場合もあります。ひどいですよね。

労働時間を超過している場合、どれだけの時間超過しているかを記録するようにします。

記録は、単に自分の手帳に書き留めておくだけでは十分な効果が得られません。具体的な方法として、以下があります。

○タイムカードを切った時の時刻・日付の撮影

タイムカードを打刻する方式の会社の方は、タイムレコーダーの画面をスマホで撮影しましょう。その際、打刻時の時間、日付が入ると効果的です。

 

○使用しているパソコンの起動時間,システム等へのログイン履歴

パソコンの起動時間、可能であれば会社で使用されているシステムのログイン履歴記録するようにしましょう。

定時で退社しているはずなのにパソコンで作業しているっていうのはおかしな話ですよね?サービス残業をしていたという大きな証拠になります。

 

私が過去に休日出勤を強制させられた際、前日に必要な資料をプリントアウトしておき、休日出勤当日にはパソコンを立ち上げないようにときつく言われました。

当時は意味が分かりませんでしたが、履歴が残ってしまうと休日出勤していたことばれてしまうからですね。

当時そのような知識があれば…予定をドタキャンせずに済んだでしょう…

 

○メールの発信履歴

上記と似たような内容ですが、メールの発信履歴も証拠として活用できます。

6時に退社しているはずの人が、7時にメールを送信している…はたから見たらおかしいことです。

可能ならプリントアウトして保存しておきましょう。活躍すること間違いなしです。

 

○残業指示などを録音しておく

ボイスレコーダーをもっていますか?上司からの残業・休日出勤の指示を録音することができれば有力な証拠になります!

録音する簡単な方法として、スマートフォンの録音機能があります。

 

しかし、そういった指示はいつ言われるか分かりません。

上司に呼び出され、ちょっとまってください…(録音開始をタップ)なんてことできませんよね。

 

安心してください。そう行った時のために、便利なアイテムがあります。

ペン型のボイスレコーダーが売られています。証拠が取れそう!と思ったときに胸に刺してあるペンのボタンを押すだけです。もちろんペンとしても使用できるので、一石二鳥ですね。

 

労働基準法に違反していると思われるパワハラについては、最寄りの労働基準監督署に相談しましょう!

 

 

 

私が受けているパワハラは暴言・暴力です!

 

残業の強制などだけがパワハラではありません。初めに書いた通り、ひどいことを言われたり、殴られたり、というう被害を受けている人もいるでしょう。

残念ながら労働基準監督署に相談しても解決にはつながりません。

お手上げなのでしょうか…?

 

 

労働者の味方!労働局!

労働局、という機関をご存知でしょうか?

労働局は、労働基準監督署と同じく、厚生労働省の機関で、労働基準監督署の上部機関にあたります。

労働局は労働基準監督署と異なり、会社に対して是正勧告、つまり「パワハラをやめましょうね」と指導することができます。

 

○労働局へ相談することのメリット

・国の機関である!

労働局は行政機関であり、中立な立場です。どのようなパワハラを受けているのか?ということを状況などから判断し、具体的なアドバイスをしてくれます。

行政という立場からの指導なので、安心ですよね。おそらく国からの勧告となると会社も重い腰を上げるでしょう。

 

・無料!

相談は無料でできます!国の機関ですからね!困った時は頼りましょう。

 

 

○労働局のデメリット

・法的手段はとれない

法的に裁くことはできず、あくまで是正勧告であり、和解が目的です。会社として努力はしても、一向に治らない場合は、裁判という選択をとるしかありません。しかし、労働局は裁判にたいするアドバイスもしてくれます!

 

・平日しか相談できない。

労働局は国の機関であるため、相談できる時間は平日に限られています。

例えば、東京の有楽町総合労働相談コーナーは、午前9時30分から午後5時30分までです。パワハラが常態化しているような会社です。平日に有給をとって相談に行くというのは難しいかもしれません。

労働局に相談を考える際は、全国にありますので、こちらから探してみてください!

 

 

おわりに

パワハラを受けている、という事実は本当につらいです。人生の2~3割を占める仕事の時間。ただでさえ辛い時間がもっと辛くなるのは耐え難いですよね。

私は上司からのパワハラが辛く、逃げるように退職いたしました。適切な対応をしていれば変わっていたかもしれませんし、未払いの残業代を請求できたかもしれません。

 

この記事を呼んでくれた人は、私のようにならないでくださいね。

 

あなたは今、辛いかもしれません。けれども、放っておいても現実は変わらず、悪くなる一方です。

手遅れになる前、解決に繋がる第一歩を踏み台ましょう!!

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転職したら高級外車手に入れられて人生変わった話

私の友人は転職したことで年収を100万アップさせました。

一方友人の上司は、我慢して我慢して我慢して我慢して25年働いてきたにも関わらず新卒の給料と5万円しか変わりませんでした。友人の選択は間違っていませんでした。

現在年収を上げたいのであれば転職がもっとも確実かつ現実的な選択になります。なぜなら社会の原理として、その業界にはその業界の給与水準というのがあるからです。その水準を上回ると会社として利益を出せなくなるため、給料をアップすることが原理的に不可能だからです。

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