パワハラ相談過去最多14.9%増!国際条約は効果があるのか?

厚生労働省の調査が発表され、2018年度に職場の悩みに関して地方労働局に寄せられた相談件数が公開されました。

今回特にパワハラやいじめ、嫌がらせに関する相談件数が過去最多の8万2797件と相当な数の相談が毎日のようにきているようです。ちなみに一日換算すると一日約226件の相談、問い合わせがある計算になります。

この状況をどう思いますか?

多いと思いますか?少ないと思いますか?

私はこの数字多いと感じました。一日平均226件ですよ。一体どれだけの人が悩んでいることか。

私も過去、職場でパワハラを受けてきた過去があるので、今回のニュースに関心を持ちました。

あれだけパワハラに関する事件や報道、また働き方に関するニュースやドラマなどがあるにも関わらず、減少どころか、増加をしているという現実にとにかく驚きました。

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2019年3月24日

このニュースを調べていて、「ある言葉」が目に止まりました。

「ハラスメント禁止条約」

ハラスメントを禁止する条約って何?と思って今回調べてみました。

 

ハラスメント禁止条約とは

まずハラスメント条約とは一体何なのかを調べてみました。6月の21日に採決されたばかりの条約だったので、探すと情報がすぐに見つかりました。

ハラスメント条約とは国際労働機関(ILO)が主導して、セクハラ・パワハラ対策に関する法整備を進めることを目的にしたものです。

条約は、暴力・ハラスメントを「身体的、精神的、性的、経済的な損害」を与える行為、あるいは与えかねない行為と定義。さらに、保護対象となる「労働者」は、求職者やボランティアも含め、幅広い範囲が該当すると規定している。
一方で、当初案に盛り込まれていた性的少数者(LGBT)らに対する保護措置の項目については、単に「被害を受けやすい集団」を守る対策を取るとの抽象的な内容に修正された。米国やアフリカ諸国などの要請が反映された形で、各国の文化や社会規範が異なる中、具体的な基準を策定することの困難さも浮き彫りとなった。

引用:時事ドットコム

まだ、ハラスメントに関する強制力などは無く、あくまで対策を推し進めて行くための、下準備といったところですね。

日本政府は賛成票は投じたものの、批准するかどうかに関しては名言を避けているようです。最終的な判断に関しては各国に委ねられているとのことです。まだこの条約が日本のハラスメントの対策になるかはわからないという状態のようです。

 

日本ではすでに関連法が設立されていた?

日本政府が批准に関して名言を避けている理由が発覚しました。それはすでにハラスメントに関する関連法が設立されていたからのようです。

設立されている関連法と、今回のハラスメント条約には大きな乖離があり、法改正が必要になるそうです。また法律によってハラスメントを規定することで、訴訟のリスクが大幅に上がることも懸念材料になっているようでした。

日本は特に保守的な側面もあるので、各国が導入して一度結果が出たり、効果があるというデータがわかった時点で踏み込むという手順になるかもしれませんね。なんにせよ、国際的な流れよりも、日本的なあり方や、日本的な考え方が重視されるんじゃないかなと思いました。

パワーハラスメント(パワハラ)防止の関連法

日本では5月に職場でのパワーハラスメント(パワハラ)防止を義務付ける関連法が成立した。上下関係を背景としたパワハラは許されないと明記した。だが、行為そのものの禁止や罰則は盛り込まず、企業に相談窓口の設置などの防止策を義務付けるにとどまる。職場内での取り組みが中心で、就職活動中の学生など従業員以外への対応も明確ではない。

引用:日本経済新聞

中身を見てみると感じますが、結局なにか影響力があるというものではなく、あくまで形上作られたんじゃないかと思うような内容ですね。特に禁止や罰則などがあるわけではなく、イエローカード的な注意が与えられそうな感じの匂いはします。

あくまで企業サイドに、対策を義務付けているだけなので、チェックや実際の対応を求めることは得策ではないのかなと思いました。

パワハラに関する法整備を整えたとしても、現在はその状況も様々ですし、行為そのものの禁止が盛り込まれていないのでコレまで通り行われていくのではないかと思っています。

マタニティハラスメント防止の関連法

セクハラ、妊娠や出産をめぐる嫌がらせのマタニティーハラスメント(マタハラ)は既に企業に防止策が義務付けられている。ただ、これらも禁止規定はなく、実効性への疑問の声も多い。

引用:日本経済新聞

パワハラと一緒で特に厳密な対応策は見つかっていないのが現実です。マタハラの多くは妊婦さんへの理解力不足が原因であるケースが多いです。傾向としては、暴言による精神的な攻撃が大半なんじゃないかなと思います。

私の職場には女性が少ないのでなんとも言えませんが、妻の職場には女性が多かったため、マタハラはほとんどなかったようでした。やはり体験済みの女性たちは理解があるからかなと思います。

 

ハラスメントを無くすことはできるのか?

私は今後ハラスメントというものがなくなる時代はこないと思っています。パワハラやセクハラなどのハラスメントはもちろんですが、モラハラ、リスハラ、ジェンハラ、アルハラなど日々新しいハラスメント生まれ、生み出され、使われているのです。

海外ではすでに、ハラスメントをゼロにしようと団体が動き続けています。ただハラスメントをゼロにするのは不可能だと。数を減らすことはできるかもしれませんが、全く無くすというのは非現実的な感じがしています。

理由は簡単で、人間の感情がそこに存在しているからです。

ハラスメントをしているのは、結局的に人間なわけですから、そこに感情がある限り、この問題は永遠のテーマになると思いっています。もし、ハラスメントで悩み会社に行きたくないという場合、退職を考える他なくなると思います。そんなとき自分の意見もなかなか言えないと思います。

ハラスメントで心身ともに限界を迎えているのであれば、退職をすることも視野に入れておきましょう。

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2019年4月6日

 

まとめ

年々ハラスメントは増え続けています。また報告をされていないような小さなものまであるはずです。

ハラスメントを受けた側からすれば面白くないわけで、どんどん制裁を下して欲しいというような願望もあるはずです。そしてその対策に関しての要望は年々レベルアップしていきます。

日本国内だけでなく、世界に目を向けてみても、働き方に関する提言ななされている時代です。そして今回の国際条約がきっかけにしてハラスメントが少しでも減って言ってくれると嬉しいです。

ハラスメントは社会的な問題ですので、もし相談などをして、一人で抱え込まないことが大事です。

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裏を返せば、給与水準が高い業界に移動するだけで、年収アップは実現します。この原理を知らずに、給料アップを望んでもいつまで経っても低年収のままでです。

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