ネットワークビジネスをやると会社をクビになるって本当!?

「ネットワークビジネスを始めたいんだけど、会社をクビにならないか不安」

転職マルシェに、『ネットワークビジネスに興味があるけれど、会社をクビになるんじゃないかと不安に感じている』という方からご相談がありました。

だって、会社の給料だけじゃこの先やっていける気がしないし権利収入があれば余裕も出来るし会社の仕事だって疎かにしたくないし、それに…。

まぁそう焦らないでください。大丈夫、ネットワークビジネスをやったからといって、一発でクビになることは稀です。

本当ですか？

はい、本当です。ただ、会社が副業そのものを禁止していたり、同僚や取引先の人を無理に勧誘したりすると、クビになることも充分考えらるので、気をつけなければなりません。

今回は、ネットワークビジネスを行ったことで会社をクビになり得るケースと、それを回避する方法についてお話ししていきます。

会社は社員を簡単にはクビに出来ない

そもそも、日本では法律上、社員を簡単にはクビに出来ないようになっています。原則的に、会社が社員をクビにする為には、就業規則に『これをやったらクビにしますよ』というルールが明記されていて、それがきちんと周知されていなくてはなりません。

このことは、労働基準法第89条と第106条によって定められています。

逆に言えば、ネットワークビジネスを明確に禁止している会社で、更に『違反者はクビ！』ということが事前にはっきりと伝えられている場合は、バレた時点でクビになる可能性がとても高いです。

うちの会社はどうだったかしら…。

もしわからなければ、労働契約書を読み直してみましょう。

ネットワークビジネスで会社をクビになるケース

また、ネットワークビジネス自体を明確に禁止していない会社であっても、クビになり得るケースがあります。それは次のような場合です。

会社が副業を禁止している

ネットワークビジネス以前に、『副業』が禁止というケース。こちらも就業規則に書かれていないか確認してみましょう。

中には「ネットワークビジネスは個人事業主であって、他の会社に掛け持ちで雇用されている訳ではないから、副業に当たりません！」と主張する人もいますが、その主張には無理があります。というのは、法律的に『副業』を定義する条文は存在しない為、言ってしまえば、会社が『それは副業でしょ』と言えば副業と見なされる可能性がある訳です。

まずは、『そもそも会社はなぜ副業を嫌がるのか』を理解しておきましょう。

ネットワークビジネスでトラブルを起こしてしまった

また、ネットワークビジネスを行ったことで、社内でトラブルを起こしてしまったり、会社に間接的に迷惑をかけてしまったりすると、労働基準法第20条に定められる『労働者の責に帰すべき事由』が適用され、例え就業規則に違反していなくてもクビになる可能性は考えられます。それは例えば、次のようなケースです。

うーん、なんだか難しいのね…。

一言で言うと、『会社を困らせない』っていうのが大事なんです。

言い換えると、『それはあなたが悪い』と言われても仕方がないような場合。このようなパターンで会社をクビになると、

• 退職金がもらえない
• 再就職が難しくなる
• 会社に与えた損失の責任を追及される

など、厳しいペナルティを課される可能性があります。

会社にバレないようにネットワークビジネスを行うには

例え会社に何ら迷惑をかけないように充分に気をつけていても、ネットワークビジネスをやっていることがバレた時点で、心象を悪くしてしまったり、会社に居づらくなるということもあります。

念の為、ネットワークビジネスが会社にバレる仕組みと、それを回避する方法も押さえておきましょう。

会社関係の人を安易に勧誘しない

ネットワークビジネスをしていることが会社にバレる流れとして一番よくあるのが、会社の人や、その周りの人を勧誘し、それが密告や噂などの形で会社に伝わってしまうパターンです。

日本ではネットワークビジネスは良くないイメージを持たれているので、噂の種になりやすく、「この人なら大丈夫だろう」と思っても、どこからともなく会社にバレているということが多々あります。

また、勧誘をする本人も一定の会費を支払わないといけないので、早く紹介相手を見つけようと躍起になってしまい、ついついやり過ぎてしまうということがよくあるようです。

確定申告の仕方に注意する

それ以外で会社にバレるパターンは、『住民税』があります。ネットワークビジネスでの利益が（副業で）年間２０万円を超える場合、確定申告をする必要が出てきます。そして、確定申告をすると、住民税の額が会社に通知される為、そこで「金額が普通じゃないぞ」と、会社にバレる訳です。

会社にバレないように確定申告をするには、確定申告書B第二表の『住民税に関する事項』の中から『給与から差引き』『自分で納付』という項目を見つけ、『自分で納付』に丸印をつけます。

参考：個人事業主の教科書｜確定申告書Bの書き方【2019(30年)分・見本例】

こうすると、住民税の請求は会社ではなく自宅に来るので、この経路で会社にバレることはなくなります。

ただ、東証一部上場している大手企業などは、社会的評価が株価に直結するので、社員の動向に敏感になっていて、副業をやっている人がいないかどうか厳しく見張っている場合もあります。

まとめ

ネットワークビジネスって、クビだけじゃなくて色んなリスクがつきものなんですね…。

そうですね。勧誘者は「真っ当な商売だからいいじゃない」って強調してくると思いますが、会社としてもイメージってありますからね。

なんだか余計に不安になって来たわ。木佐貫さんは、率直にどう思いますか？

ネットワークビジネスが悪いとは一概に言えませんが、様々なリスクもつきものなことは確かです。あくまでも自己責任で会社や周囲の人に迷惑をかけないことですね。

ネットワークビジネスで会社をクビになるかどうかは、『法令や就業規則に違反していないか』『会社の迷惑にならないかどうか』が最大の鍵になります。

まずは両者のルールをきちんとよく読んで、『知らず知らずルールを破ってしまっていた』ということがないようにしましょう。

また会話の中でもでてきましたが、ネットワークビジネスはその仕組みからもわかる通り決しておいしい商売ではありません。

単純に収入を増やすことが目的なのであれば、他にもいろいろな副業はありますし、より良い条件を求めて転職でステップアップを図る方がいいでしょう。

それでも可能性を求めてネットワークビジネスにチャレンジするんだ！という方がいるなら、それも一つの選択肢です。その場合はどうかこの記事を一読していただき、全てを受け入れた上で頑張っていただければと思います。

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