「年間休日125日はホワイト企業が多くて安心」は危険!?

就活に励む際にチェックするワードの一つでもある『年間休日』。企業ごとに年間どれほどの休みを得ることが出来るのかを示したの物です。

求人広告で”年間休日125日以上”と書かれていると、一目で「休みが多くて安心!」と思いがちですよね。しかしその考え方って実は大変危険なんです。

  • 土日祝が休みのホワイト企業に就職したい!
  • 残業が少ない優良企業が良い!
  • 求人のうたい文句に騙されたくない!

というように、『絶対ホワイト企業じゃなきゃ嫌だ!失敗したくない!』と考える方も多いと思います。私もそのうちの一人です。しかし以前求人に載っていた内容を鵜呑みにしていざ働きだしたら実態は全く違かった!なんて苦い経験も、これだけ転職回数を重ねていると経験済みだったりします(笑)

まず結論からお伝えしますが、確実にホワイト企業を見極める方法はありません。

なので年間125日休みを提示していたとしても、ホワイト企業とは限らないんです。

休みがしっかりとれればホワイトじゃないの?って思うかもしれませんが、それは間違っています。そこしかチェックしなかった場合思いもよらない落とし穴にハマって社畜人生を歩まされる事にもなりかねません。…そんなの嫌ですよね。

ですがブラック企業とホワイト企業の傾向をおさえる事が出来れば、限られた情報からでもある程度見極める事は出来ます。

企業の白黒を見分ける為の予備知識を今回はご紹介しますので、しっかりと頭に入れて優良企業に入社出来るようにしましょう!

 

年間休日の仕組み

年間休日の仕組みってみなさん理解出来てますか?

恥ずかしながら、私はなんとなくしか分かっていませんでした…。

年間休日って会社の一年間の休みなのは知ってるけど、その仕組みって?って人、結構居るんじゃないかな?ってことで、調べて大まかにまとめてみましたので目を通してみて下さい。

法律で年間休日は定められていない

まず初めに、法律では年間休日数は定められているわけではありません。

定められているのは『毎週1日は休日をとらせる。4週間のうち4日以上は最低でも休日を与える』ということだけなのです。(参考:厚生労働省

なので休日が少なすぎることで起こる不利益を無視すれば、会社都合でかなり自由にそのあたりは決定出来るようになっています。

年間休日数の平均は?

年間休日数の平均値については下記の記事にまとめてあるので、読んでみてくださいね!

年間休日の内訳についても詳しくまとめてあるのでかなり参考になると思います。

年間休日数は平均何日?労働基準法を知ってしっかり休もう!

2019年4月18日

年間休日平均何日?厚生労働省データから見た中小企業の現状

2019年4月18日

 

休みの多い企業の特徴

求人に年間休日105日と記載している企業が多い中、年間125日以上の年間休日を得られると記す企業も目にします。

一体その年間休日の差は何だ?と、疑問に思う人も少なくないはずです。

ここで、年間125日以上という休日を得ることが出来る企業とはどんな企業なのかをご説明します。

年間休日が多い理由
  • 週休2日制を完全導入している
  • 長期休暇を1週間以上取ることが出来る
  • カレンダー通り祝日を取れる
  • 有給制度を利用しやすい環境である

という事があげられます。

最近ではプライベートを重視する若者も多いので、こういったクリーンな環境だということを求人でも売りにしている会社は多いと思います。

私も出来るだけ休みを取りやすく制度も分かりやすい会社を選びたいと思ったので、転職の際にはこういった点をしっかり確認して就活に励んでいました。

 

休みの多い主な業界

では、具体的に休みが多いのってどんな業界なの?って気になりますよね。

先ほども書きましたが、休みをしっかり取れることにマイナスな事はなにもないので、休日の多い業界を把握しておく事は就活に励むうえでマストと言えます!

ざっと休みが多い企業をまとめると、

  • 金融関係、保険関係
  • 電気関係、ガス関係、熱供給関係、水道関係
  • 製造関係
  • 人材紹介関係
  • IT関係

このあたりです。結構いろんな業種がありますよね。

BtoB企業は休暇日数が多い

BtoBとは?

Business to Business の略です。

企業と取引を交わす企業を指します。

BtoB企業は主に企業と取引を交わす為土日休みである場合が多く年間休日が多い傾向にあるようです。

反対に、企業ではなく個人と取引を交わすBtoC企業(Business to Customer)の場合は、土日休みでは無い事が多いです。

企業規模が大きいところは休日が多い

大きい企業ほど、中小企業よりも年間休日が多い印象です。

実際に1000人以上従業員を抱えているような大きい企業では、比例して休暇も日数が多いと感じた経験があります。

なぜかというと、休みは完全週休2日制でしたし、有給などを取得する際も休みの人の業務を無理なくカバーし合える従業員数が確保されていたからです。

近々家族と旅行に行きたいけど、自分が有給をとったせいで職場の仕事が回らない。パンパンになるのが目に見えてる。って状況では誰でも休みをとることを躊躇しますよね。

けどその点人手がしっかりと確保されていれば、気持ち的にも不安無く過ごす事が出来ます。

 

ホワイト企業とは?

では、年間休日数が125日以上だったらホワイト企業だ!と言い切れるでしょうか?

答えはNOです。

確かに労働環境の面から考えればホワイト企業と呼べるでしょうが、チェックすべき所はそれだけではありません。

私なりに調べ、考えたホワイト企業の定義としては

  • 福利厚生が充実している
  • 待遇面が平等である
  • 働きやすい環境を保っている

という部分がクリアされている企業だと思います。

さらに細かく言えば『残業時間』『離職率』『社員の会社への満足度』なども大切な項目です。

なので年間休日が125日以上且つ上記に挙げた定義が当てはまった企業がホワイト企業と呼べるのです。

ホワイト企業は求人が少ない

まず言いたいことは、そもそもホワイト企業は求人を出している事が少ないという点です。

「この会社最高だ~。今までの会社はなんだったんだ。」と感じたら、簡単にはその会社を辞めたくないですよね?

ホワイト企業は居心地が良いので、よっぽどの事情がなければみんな退職しようとしません。

新卒を定期的に採用する事はあってもなかなか中途で募集を行うことがありません。出会えたとしたらラッキーと思えるほどでしょう。

言ってみれば新卒の補充は定期的に行っていて、中途採用はあまり多くない企業こそホワイトだと期待が持てるのです。

大企業がホワイト・中小企業がブラックというわけではない

さきほど”企業規模が大きいところは休日が多い”というお話をしましたが、だからといって一概に大企業だからホワイト!それ以外はブラック!というわけではありません。

日常生活でよく耳にするような名高い大企業といえどもブラックな所はありますし、街の小さな会社でも平和でホワイトって事も勿論あります。

そもそも確実にホワイト企業を見分ける定義など存在しません。

 

ホワイト企業か見極めるために確認しておきたい部分

大前提として、”確実にホワイト企業を見分ける定義など存在しない”という事を書きましたが、ホワイト企業を見分けるために出来る事もあります。

それは一般的な傾向として、「こんな表記はブラック企業に多い」という項目を理解することです。あくまでも傾向のお話ですが、それでも予備知識として見分け方を覚えておけば、ブラック企業を避けて優良企業に勤める事の出来る確率はグッと上がるでしょう。

入社後に「こんなはずじゃなかった!」とならない為にも、いくつかのポイントを頭に入れておくことをオススメします。

求人広告

至れり尽くせりの、都合が良すぎるフレーズが並んだ求人広告を見かける事もあると思います。

良い事ばかり書かれているからすべてがブラック企業というわけではありませんが、ブラック企業の求人には怖いほど魅力的で耳障りの良い言葉ばかり並べた物が多いです。

数少ない利点を誇張しているだけならまだしも、真っ赤なウソを語っている卑怯なブラック企業もありますので注意が必要です。

具体例

記載されている年収の幅が広い

年収300万~700万円などと記載されていて、「努力次第でこれ以上も稼げる」「未経験者でも先輩が親切丁寧に教えるから心配なし!」など、簡単に稼げるような印象を持たせるものはブラックの可能性アリです。

求人広告では年収300万円以上と書かれていても実際は300万円を大きく下回る。なんて会社も実在します。

募集のターゲットがテキトー

応募のハードルが低くする為に 『学歴や経験よりもやる気』『年齢上限なし』『未経験者も大歓迎』など、 意欲を駆り立てる言葉が並んでいます。

このように応募条件が広すぎる場合、従業員を消耗品のように考えて使い捨てのような働き方を強いるパターンが多く、離職率が高い可能性が伺えます。

給料や待遇をある程度保証する気のある企業であれば、テキトーな条件では求人は出しません。

残業代のシステム

【見込み残業】などという項目が給与に組み込まれていて別途支払われない場合、”時間を超過してタダ働きさせたい”というのが隠されたブラック企業の本音かもしれません。

本来残業は月45時間までにするよう法律で定められています。80時間を越えたら過労死レベルです。そんな重大な部分に対して詳しく記載されてないのってめちゃくちゃ怖いですよね。

ですので、その辺りを面接の時点でしっかりと確認しておく事を忘れないでください。

怪しい企業は「残業時間はその人次第」なんていい加減なことを言ったりします。曖昧な部分が無いように、有給取得率など気になる部分はガンガン質問しましょう。

具体例

『裁量労働制』という見せかけで無理なノルマを強いる

裁量労働制を強制させてノルマを達成するまでは絶対に帰らせないというのは代表的なブラック企業の特徴です。

本来の裁量労働制には厳しい基準があります。本人の承諾がなければ、課せる事は出来ない勤務形態なんです。

裁量労働制とは?

実労働時間ではなくみなし時間によって労働時間の計算を行うことを認める制度です。

労働実態調査の情報

労働者を使い捨てる『ブラック企業』の労働実態を調査しランキング方式で『ブラック企業大賞』と分かりやすくまとめられた情報があります。

他にもインターネットで検索すればブラック企業の情報はたくさん溢れているのでしっかりと下調べの一環として情報をキャッチする事が大切です。

第7回ブラック企業大賞2018 ノミネート企業

1.株式会社ジャパンビジネスラボ
株式会社ジャパンビジネスラボは、都内で語学学校等を運営する企業である。
2.株式会社ジャパンビバレッジ東京
株式会社ジャパンビバレッジ東京は、サントリー食品インターナショナルグループ傘下の自動販売機オペレーション大手・ジャパンビバレッジホールディングスの子会社である。
3.株式会社日立製作所・株式会社日立プラントサービス
株式会社日立製作所は、日立グループの中核的企業であり、日本を代表する電機メーカーである。
4.株式会社モンテローザ
株式会社モンテローザは「白木屋」「魚民」「笑笑」「目利きの銀次」「山内農場」などの居酒屋チェーンを展開する外食企業である。
5.ゴンチャロフ製菓株式会社
ゴンチャロフ製菓株式会社は神戸市に本社を置き、チョコレート・焼き菓子などの洋菓子の製造販売及び喫茶経営を手がけている。

引用:ブラック企業大賞

経営理念

ブラック企業とホワイト企業の差は企業理念という組織のあり方を示す部分にも表れています。

ブラック企業には企業理念が無かったり、意味不明でテキトーなものも多いです。

私も以前求人広告で支離滅裂な経営理念を読んで「今後何を目指してるんだ?つまりどんな人物像を求めているの?」とチンプンカンプンになった事があり、実際の面接にでも『やる気』や『気合い』を強調するばかりで、具体性が全くなかったのが印象的だった覚えがあります。

ブラック企業は精神論を重視する事が多いのが特徴ですが、企業理念にもその事は当てはまります。

意味不明だったり勢任せなものまで、真っ黒な理念ばかりで怪しすぎますよね。無駄に横文字を多用し、まとも感を出している企業も注意が必要です。

求人を出す時期

ホワイト企業は求人が少ないというお話はしましたが、求人が出る時期も注目しておきたいポイントです。

新卒で就活をしている場合でも転職者へ向けたサイトをチェックしましょう。注視するべきポイントは2つです。求人が”いつ”、”どれくらい”出ているかを確認してください。

なんとなく見た求人で、数か月後に見てもまだまだ募集している会社ってありますよね。

ブラック企業は共通して離職率が高い為、年中求人を出しています。常に人手が足りない為いつでも人を募集しているんです。求人数が多くなる時期は大体決まっているので、それ以外の時期も、いつでもこの会社の名前でてるなぁ。と怪しく感じた企業は避けるのが無難です。

求人が増える時期

3〜4月や9〜10月が求人数が増加する時期です。
特に3月や9月など、上半期下半期で募集をかけるパターンが多いです。
ボーナス後の7月や1月頃も求人が増えやすい時期だとされています。

 

まとめ

ホワイト企業とブラック企業を見極めるポイントは理解できたでしょうか?

「年間休日125日!」と食いつきたくなる気持ちもかなり分かりますが、ホワイト企業に就職したいと思ったら、まずは冷静に確実にブラック企業の特徴を把握しましょう。

チェックポイント
  • 求人広告
  • 残業代のシステム
  • 労働実態調査の情報
  • 経営理念
  • 求人を出す時期

これだけ確認すれば安全!ってわけではないので、複数の点から判断することが大切です。といってもブラック企業側も人を集めるためにあの手この手で工夫しているので、騙されないように正しい情報を仕入れて疑問点が無いようにしましょう。

就職や転職をするときには色々な面から企業を調査、確認する事でその企業の『特徴』や『成長率』も見えてきます。

出来る限り理想の会社に入るために、慎重に企業の白黒を見極めてください。

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一方友人の上司は、我慢して我慢して我慢して我慢して25年働いてきたにも関わらず新卒の給料と5万円しか変わりませんでした。友人の選択は間違っていませんでした。

現在年収を上げたいのであれば転職がもっとも確実かつ現実的な選択になります。なぜなら社会の原理として、その業界にはその業界の給与水準というのがあるからです。その水準を上回ると会社として利益を出せなくなるため、給料をアップすることが原理的に不可能だからです。

裏を返せば、給与水準が高い業界に移動するだけで、年収アップは実現します。この原理を知らずに、給料アップを望んでもいつまで経っても低年収のままでです。

給料アップに興味がなければそのままでも良いと思いますが、賢く生きたければ以下の体験談は参考になるはずです。

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