突然ですがあなたは最近、会社の休日以外に休暇を取りましたか？
日本人の勤勉さは世界でも有名ですが、裏を返せば休むのが下手な民族なのかも知れません。
安倍政権の進める「働き方改革」によって、4月より年5日の有給休暇取得が義務化されるなど労働者には休みを取りやすい環境ができつつあります、しかし会社によって特に中小企業では色々な要因で休みたくても休めない現実がある様です。
今回はそんな中小企業の休日事情を調べて見ました、是非あなたの会社と比較してみて下さい。
Contents
年間休日は会社の決めた休み
会社に努めていると色々な形で休みを取りますが、年間休日とは年末年始やお盆休みの様に会社が日にちを決めた休みを言います、土日や祝日なども予め決まっているので年間休日です。
対して有給休暇や働く人の都合で取得できる育児休暇や介護休暇など、労働者に寄り添う休み方のルールも少しづつ広がって来ています。
しかし、あなたの周りで実際に年間休日以外の休みで休んでいる方はいますか？
有給なら意外と多いけど育児休暇などはまだまだ少ないと言えるでしょう。
更に年間休日は業種によってかなり差があるのが事実です、厚生労働省の調査では産業別での年間休日の平均日数は最も多い情報通信や金融保険などで約121日に対し、最も少ない宿泊や飲食サービスでは約97日と実に年間で24日もの差が開いています。
年間休日の決め方
それでは、年間休日はいったい誰がどのような理由で決めているのでしょうか？
「会社の都合」「社長の気分次第」まあ、そういう事もあるかも知れませんが実は法律に沿ったルールが存在します。
1、使用者は、原則として、1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけません。
2、使用者は、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与えなければいけません。
3、使用者は、少なくとも毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければなりません。
この様に法律に定められた休みを法定休日と呼び、実際にはこれに会社が独自に定める法定外休日を加えた日が年間休日となります。
年間休日数別、休みの内訳例
次に年間休日数別に休みの内訳例を見て行きましょう。
この年間休日の場合、土日休みの他に夏季休暇、年末年始、ゴールデンウイークが休みとなります。
年間休日130日以上の例からゴールデンウイークは休まない場合の休日数となります。
年間休日125日以上の例から更に年末年始も休まない場合の休日数です
この他にも祝日を出勤をしたり、土日を出勤にして盆休みを取るなど会社の都合で様々な年間休日があります。
また、年間休日が少ないサービス業などでは労働基準法の定める「一週間で1日の休み」でぎりぎりの52日を年間休日としている会社もあります。
正直ありえないですよね。私だったらすぐにそんな会社やめてしまいます。友人にも1ヶ月の休みが4日しかないとかいう人もいました。私達は会社の犬ではないので、そんな会社いる必要ないです。
中小企業の年間休日
それでは中小企業の年間休日を厚生労働省の資料から見てみましょう。
1000人以上：118.0日
300～999人：114.4日
100～299人：111.9日
30～99人：107.9日
やはり従業員数の多い大企業程、年間休日の日数も多い事が読み取れます。平均値とはいえ、最大で10.3日の差は労働環境に大きく影響すると思われます。
特に少人数の中小企業の107.9日は、年末年始も出勤している日数であり働く人への負担も大きいと言えます。
有給休暇を消化しよう
中小企業では年間休日が少なく、長期の連休の様にまとまった休みを取る事は更に難しいと思います。
しかし、有給休暇の様に働く人の権利で利用できる休日もあります、上手に利用して少ない年間休日をカバーすることも考えましょう。
厚生労働省の調査では有給休暇の取得率は50％となっていますが、2020年度には70％取得率を目標としており、労働基準法の改正により定着させるとしています。
具体的には10日以上の有給休暇が付与される労働者に対して、そのうちの5日について毎年時期を指定して与えなければならないという内容です、つまり有給休暇5日の取得が企業義務化される事になります。
特別休暇を申請しよう
特別休暇とは福利厚生の目的から会社が独自に決めた休暇制度です。良く聞くのはリフレッシュ休暇やバースデー休暇、永年勤続休暇などがありますが定着しているのはやはり大企業が中心です。
しかし近年、団塊の世代が大量に定年退職を迎え、人材不足に不安をいだく企業が多い中福利厚生の充実で従業員を確保したい中小企業の思惑から、特別休暇の導入を進める中小企業も出はじめています。
休暇が取りにくいを改善
中小企業の中には人員に余裕が無く、従業員の休日取得に対して否定的な企業もありいくら権利を主張しても、会社で働き難くなったのでは意味がありません。有給休暇を取り易くする為に少しだけ工夫もしてみましょう。
①出来るだけ早く休暇の予定を伝える
②最低限、休暇中の自分の仕事は目途を付けておく
③トラブル発生時の対応を確認しておく
この3点をすることで同僚や上司にも迷惑をかけずに、休み明けの自分の仕事もやり易くなります。又、次の休暇を申請した時にもスムーズに希望が通ると思います。
まとめ
日本国内の企業の実に99.7％は従業員の少ない中小企業です。その様な中小企業は余裕を持って従業員を雇用する事が出来ないのが現実です。
0.3％の大企業で働く従業員でない限り、少ない年間休日でもやり繰りをして仕事とプライベートをこなしていく必要があります。
「しっかり休んで、しっかり働く」この記事を参考にして是非あなたも休み上手な社会人になって下さい。
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