日本に古くから残る「家事や育児は女性が担う」という考え方。
対して、近代日本に広がった「女性も男性と同等に働いて当たり前」という考え方。
この２つの考え方がどちらも日本に根をはることで、苦しむ女性が増えてきました。
女性が男性と同等に働きたいと思っていても、「育児・家事は女性が担う」と考える男性は、夫になった時に共働きでも家事をせず、女性だけに負担がのしかかります。
また、そんな人が上司になった時は、妊娠や出産をした部下の女性を気遣っているつもりで「無理しなくていいよ」「大変だろうから働き方を考慮しようか」と、知らないうちにマタハラをしてしまいます。
また、「男性と同等」を強く考えている人にとっては、産休・育休を取得して働き続けたい女性がいても、そのような働き方を受け入れることができず、残業ができる他の社員と比べ、態度や言葉でマタハラをしてしまいます。
いつか、専業主婦でも、仕事一筋でも、仕事と家庭を両立でも、女性が選びたい道を気持ちよく選べる日がくるように。そんな社会の実現を目指し、女性全体の地位向上に向けて活動しているNPO法人があります。
それがマタハラNet（マタハラネット）です。
Contents
マタハラNetとは
マタハラNetの団体正式名称は「マタニティハラスメント対策ネットワーク」です。
2014年7月に、マタハラ被害女性が中心となり、マタハラに苦しむ女性達の救済を主な目的として、任意団体マタハラNetを設立し活動をスタートしました。
SNSやブログにてマタハラ対策に関する情報発信をすると共に、被害者相談も開始し、日本における初めてのマタハラ被害者の「駆け込み寺的存在」となりました。
2015年にはNPO法人になりました。
現在も、実際にマタニティハラスメントに遭った女性たちが中心メンバーとなり、ボランティアや弁護士、その他専門家のサポートを受けながら活動を広げています。
マタハラNetは、マタハラに悩む女性の力になれるよう、問題の本質的な解決を目指し、多様な働きかたを認める社会の実現を目指しています。
海外からも注目されるマタハラNet
マタハラNetは、マタハラは単なる人権問題ではなく、
- 労働人口不足
- 少子高齢化
- 年金問題
にも直結してくる「日本の将来を左右する深刻な経済問題」「女性活躍の為にはマタハラ問題の解決か不可避」というメッセージを発信し、活動してきました。
その活動は、国内主要メディアを始め、CNN（アメリカ）、ABC(オーストラリア)、Aijazeera（カタール）等、国内外問わず多くのメディアで取り上げられてきました。
なぜマタハラが、労働力不足・少子高齢化・年金問題に直結する問題なのか。それは、止まらない少子高齢化で、労働人口が激減して行くことが理由です。2060年には日本の人口自体が3分の2減少、労働人口は今より2分の1が減少するそうです。
そんな中でマタハラ。マタハラは以下の構造を引き起こします。
マタハラ→晩婚化→晩産化→少子化
マタハラ→産休・育休取れず→退職→労働力不足
日本の人口が減っていく中で、働きたい女性をマタハラにより追い出し、マタハラにより子供を産むことに抵抗を持つ女性を増やすことは、女性にとっても、社会にとっても悲劇なのです。
先進国の中でも日本のマタハラ対策の遅れは目立っており、海外から「信じられない」と揶揄されることもあります。また、日本の少子高齢化、労働人口の減少により、日本の経済はこんな状態でこのまま保てるのか、他国は注目しています。
このような中で、マタハラNetが問題を提議し、活動を行っていることについて海外のメディアは注目し、期待しています。
マタハラNetの代表理事もマタハラ被害者
現在マタハラNetの代表理事である宮下浩子氏も、マタハラの被害にあった当事者です。以下が宮下浩子氏のプロフィールです。
2002年「マタハラ」という言葉ができる前に妊娠を理由に職場を解雇。復職を求めて起こした裁判で勝利的和解を勝ち取り、会社に「妊産婦の働き続ける意向を尊重し、その働きやすい職場環境の維持、改善に努めるものとする」を和解条件として認めさせる等、日本におけるマタハラ撲滅運動のパイオニア的存在。
2014年10月マタハラNet運営に参加し、2016年11月代表理事に就任。
4人の子の母であり、現在は子育て、飲食店勤務、地元の地域包括支援、マタハラNetの運営など精力的に活動中。
引用：マタハラNet
マタハラNetのメンバーを含め、代表もマタハラに苦しんできたマタハラ被害者なのです。ですので、マタハラNetは、マタハラ対策の他の機関より、被害者の気持ちがよく分かります。心から被害者を助けたいと思っています。
事務的な対応、アドバイスだけではなく、「分かる分かる」「辛かったね」と共感し、寄り添って一緒に対処法を考えていこうとしているのが、マタハラNetなのです。
一人で問題を抱え、泣き寝入りすることが多いマタハラ被害者にとって、好きな時間に誰にも気づかれずマタハラを相談したり対処法を探せる心強いサイトなのです。
マタハラNetの理念・目的
マタハラNetの理念・目的は、マタハラNetのHPにて、このように案内されています。
２．妊娠・育児・介護、病気や怪我など時間的制約を持つすべての労働者が働き続けられる労働環境を実現するため、企業への啓蒙活動や政府・行政への政策提言を行うこと
設立当初はマタハラ対策にだけに注力していましたが、現在では介護、病気や怪我など時間的制約を持つ労働者にも視点を当てています。
なぜ介護かというと、昨今、介護をしないといけない労働者が増えている中で、介護のために時短や在宅勤務をすることが認められず、退職や移動に追い込まれるケアハラ（ケアハラスメント）が生まれているからです。
これは大きな問題を秘めています。今後の日本では高齢化により毎年10万人が介護離職するとのデータがあるからです。労働人口がただでさえ激減する中で、マタハラだけではなく、ケアハラでも働きたい人が働けなくなるのです。
時間的制約を持つ人が希望する、産休や育休、時短勤務や在宅勤務など、多様性のある働き方を快く受け入れていく社会にしなければ、人も生きづらく、日本経済も衰退の坂を転がっていきます。
そのような現状に対して、マタハラNetは、時間的制約を持つすべての労働者が働き続けられる労働環境を実現しようと活動しているのです。
どんな活動をしているのか
マタハラNetは、主に以下の活動を行っています。
①被害者支援活動
被害者の取れる選択肢を示すための、マタハラ対処に関する情報提供、被害体験を共有することで被害者の悩みを少しでも軽くすることを目的としたお茶会・交流会の開催。②マタハラのない職場環境作りを目指す活動
法改正を目的としたアドボカシー活動、ロビイング、署名活動、アンケート調査や企業・自治体を対象としたマタハラ対策研修・講演、独自の調査・取材をもとに作成した著書の出版等を行っています。
引用：マタハラNet
活動の中でもマタハラNetのアンケート調査結果は、見えにくいマタハラの被害、社会的現状を知る大きな手掛かりとなります。
日本で初めて、過去にマタハラ被害にあった女性を対象に、マタハラ被害実態調査を実施したのもマタハラNetです。
2015年に育児介護休業法改正の審議会が行われた際も、マタハラNetは派遣・パート・契約社員など非正規雇用で働く人々の育休取得のための要件を緩和するよう、なぜ緩和が必要か、その裏付けとなる実態調査をもとに審議会へ要望を出しました。
調査により浮き彫りになったマタハラの実態は、社会の人々だけでなく、政府にもマタハラ対策を訴えかける力となっているのです。
実際にマタハラを受けた時のマタハラNetの利用方法
では、実際にマタハラ被害を受けた時に、被害者はどのようにマタハラNetを利用したら良いのでしょうか。
ホームページにてマタハラ事例を閲覧
マタハラNetは、寄せられた300件以上のマタハラ事例を分類し、それぞれの被害に対する見解、解決への糸口を提示しています。自分の状況と似たマタハラ事例を見ることで、被害者は問題に対処する第一歩としての対策を知ることができます。
マタハラ事例の相談に答えているのは弁護士さんです。専門家のアドバイスなので信頼できます。
また、マタハラ事例を見ることにより、自分も実際に相談する勇気が沸いてくるかもしれません。相談したい場合は、マタハラNetにてメールで気軽にできます。
法律メール相談を1回無料で利用
マタハラNetでは専門家の紹介は行っていませんが、弁護士に専門的な相談希望の方には、無料の法律メール相談を1回限定で受け付け（2回目から有料）しています。
メールで気軽に相談できるので、職場の現状に違和感や疑問を抱き、でも行動を起こすのは怖いし不安という方にとって、相談しやすい初めてのマタハラ相談窓口として利用しやすいです。
国や弁護士団のサポートも利用
マタハラには個人だけではなく経営者や人事担当者が結託して加害行為を行う事例が多くあります。ですので、個人が動いたからと言って簡単に解決できない場合も多いです。
マタハラNetでは、マタハラNetの相談窓口利用だけではなく、被害の状況や求めたい被害の回復方法などに応じて、以下の適切な仲裁制度・機関を活用することを勧めています。
- 所属組織内でのハラスメント防止窓口（守秘義務を確認した上で利用）
- 厚生労働省 雇用環境・均等部（室）
- 日本弁護団ホットライン
- 女性弁護士による働く女性のためのホットライン
- 女性ユニオン
- 働く女性の全国センター
職場での「所属組織内のハラスメント防止窓口」以外は、どれも電話相談無料の機関ばかりです。
しかしマタハラNetに寄せられた声より、上記窓口は地域や担当者によって、対応に個人差があることが想定されるそうです。そんな時の駆け込み寺としてもマタハラNetは利用されています。
まとめ
マタハラNetは、マタハラ被害の悩みを抱えた女性にとって、1番最初に頼りになるネット上の駆け込み寺です。
自分と似たような悩みを持つ女性の相談を見て、対策を知ることができます。また、電話よりも気軽に、まず解決への第一歩としてメールで無料相談もできます。
また、マタハラNetは妊婦や産後の女性だけに対してではなく、老若男女問わず、時間的制約を持つすべての労働者が働き続けられる労働環境を実現しようと活動しています。労働者の頼りになる味方、それがマタハラNetなのです。
この記事を読んでいる方の中には、マタハラによる悩みを抱えている方や時間的制約を持っているけれど、希望通りの働き方ができなくて働くことが難しくなってる方がいらっしゃるかと思います。そういった場合は、マタハラNetのホームページに一度アクセスしてみてください。
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