マタハラとは?定義から現状に対する国の対策まで解説します!

木佐貫さん!　私、待ちに待った赤ちゃんを授かることができました!

それはおめでとう!嬉しいね!上司には報告した?産休と育休はしっかり取らないとね!

はい、出産後も働き続けたいので、産休と育休を取ろうと思っています。でもまだ上司には妊娠の報告をしていなくて…。最近「マタハラ」の話題をよく聞くので、なんだか怖くて。具体的にはマタハラについて何となくしか知らないんですが…。

マタハラが何かを具体的に知って、それに対する国をあげての対策と、マタハラにあった時の相談方法を知っていれば、漠然と怖くなることはないと思うよ。僕が説明していくね。

まだまだ男性の育休率が低い日本では、女性だけが

「働け」

「子どもを産め」

「ちゃんと育てろ」

「それでも働け」

と強い風当たりの中、必死に社会人人生を模索しています。女性が進みたい道を障害なく選べる社会になるよう、国もやっと本気で動き始めてくれました。

マタハラの意味とは

「マタハラ」とはマタニティ・ハラスメントの略で、働く女性が妊娠・出産をきっかけに職場で精神的な嫌がらせを受けたり、妊娠・出産を理由とした解雇や雇い止めで不利益を被ったりするなど、不当な扱いを受けることを意味します。

厚生労働省によるマタハラの定義

また、平成28年度厚生労働省告示312号によりますと、マタハラには2種類の内容があると定義されています。

アメリカやフランスでは40年以上前から問題になっているマタハラについて、少子化対策と女性躍進対策に悩む日本は、近年国をあげて本気でマタハラ対策を講じ始めました。

マタハラの現状

マタハラの現状は、厚生労働省が発表した「平成28年度都道府県労働局雇用環境・均等部（室）での法施工状況」によりますと、2016年の妊娠・出産時の不利益取扱いやハラスメントは7,344件にのぼり、全相談件数の34.9％と高い割合を占めています。

また、マタハラの被害にあうのは非正規よりも正規雇用の場合が多いという傾向もあります。

連合非正規労働センターの「第3回マタニティハラスメント（マタハラ）に関する意識調査」によりますと、マタハラ被害は正規34.9%、非正規24.4%と正規雇用の方が10ポイントも多いという結果が出ています。

厚生労働省が示すマタハラの具体的内容

厚生労働省は、マタハラについての具体的な事案をまとめています。

引用：妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする不利益取扱い・防止措置

実際のマタハラの具体的内容

2015年に日本労働組合総連合会が行ったマタハラに関する調査です。

本来、妊娠・出産は、自分や家族にとっても社会にとっても非常に喜ばしいことなのに、マタハラ被害に合うことで、女性に「妊娠が悪いことのように思える」「こんなことなら妊娠しなければよかった」と思わせます。

また、それを見ている周りの女性も「妊娠したらこうなってしまう」と結婚や妊娠を踏み留まったり、妊娠したら黙って退職していくことに繋がってしまう危険性があります。

マタハラをしてくる人は誰か。意外な加害者

2015年マタハラNetのＷＥＢサイトよりインターネット調査によりますと、実際にマタハラをしてくるのは誰か、驚く意外な結果が見えてきました。

なんと、同僚では男性より女性がマタハラをしてくることが2倍も多かったのです。

直属の上司・経営層でも、女性上司・経営層が加害者である割合が男性の半分近くにのぼりました。女性が女性にマタハラをする割合が想像以上に高く驚きました。女性同士だから理解、ではなく女性からの被害も多いのです。

同じ女性でも、自分との立場が違えば、心から相手の状況を思いやることはできません。

私の知り合いの女性も、温厚で優しい方なのですが、自分が40歳で結婚、妊娠、出産するまで、後輩が産休や育休を取り人員の補充がない時は、「また自分に負担がかかってくる」と心から祝福することができなかったそうです。

女性はもともと共感する力が男性より高いと言われています。産休や育休を取ることは当然の権利ですが、取るほうも「当たり前ですから」という態度ではなく、謙虚な気持ちで、感謝の言葉を伝えると、女性を敵に回さず、応援してもらえる割合が増えるのではないかと思います。

厚生労働省の対策

マタハラが社会に広がると、働き続けたい女性は妊娠をためらうようになり、産後は家庭に入るか正社員から非正規社員に働き方を変えざるえなくなってきます。自由に選択ではなく、そうさせられるという社会はおかしいです。

厚生労働省でも、労働者が性別により差別されることなく、また、働く女性が母性を尊重されつつ、その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備するために対策を打ち出しました。

通達

平成27年1月に、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法を改正し、改正後の解釈通達を出しました。改正内容は、妊娠・出産、育児休業等を「契機として」なされた不利益取扱いは、原則として違法と解されることを明確化するものです。

指針

平成28年8月2日に、事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針（平成 29 年１月１日適用）が公布されました。

この指針は、妊娠・出産等に関するハラスメント防止措置の適切かつ有効な実施を図るために定められたものです。 平成29年1月1日から事業主は、この指針に従い、妊娠・出産等に関するハラスメント防止措置を適切に講じなければならないことになりました。

改正法律の施行

平成29年1月1日改正男女雇用機会均等法及び改正育児 ･ 介護休業法が施行されました。新たに妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントについても防止措置を講じることが事業主に義務付けられました。

施行前と施行後の違いは以下です。

妊娠・出産等に関するハラスメントの対策について、会社任せであったものから、適切な防止策を義務化する条文に変更されたのです。

マタハラを受けた時は

法律が改正され、事業主にマタハラを防止する対策が義務付けされましたが、現場のマタハラがすぐになくなる訳ではありません。

しかし、妊娠・出産、育児休業等を理由とする解雇など不利益な取扱いは法律で禁止されたのです。黙って耐える必要はありません。

厚生労働省は、マタハラ被害にあった時の対策を以下のように示しています。

引用：厚生労働省HP

また、マタハラnetや、日本労働弁護団ホットラインなど、社外の相談窓口を利用する方法もあります。

不当な扱いや嫌がらせを受けたら、我慢したり一人で悩んだりせずに、専門の窓口に相談することが大切です。

まとめ

妊娠。それは本来自分や家族にとっても、社会にとっても大変喜ばしいことです。

国のバックアップも始まりました。社会からマタハラがなくなり、妊娠した時に女性が不安や後ろめたさを思うことなく、選びたい道を選べる社会になっていけるように。今の女性の姿が、後に続く女性たちの指針となりお手本になります。

感謝の気持ちは忘れず、勇気を持って妊娠、出産、育児を乗り越えていってください。

なるほど。マタハラについてよく分かりました。漠然と不安でしたが、法律を改正するほど国も本気になってくれているんですね。私の会社にも相談窓口があった気がします。いざという時は、黙って耐えずに相談する勇気を持って頑張ります。

役に立てたのなら良かった!　女性は、仕事しろー、子ども産めー、きちんと育てろー、それでも仕事もしろー、と何役も求められて本当に大変だよね!　自分ももっと子育てと家事を頑張らないとな。

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