育児に関する女性へのハラスメントとして、マタニティ・ハラスメント（マタハラ）は有名ですよね。実はその逆のイクメン男性に対するハラスメントがあることをご存知でしょうか？
イクメンの育児への意欲を削ぐパタニティ・ハラスメント（パタハラ）が社会問題となっています。今回はその日本におけるパタハラの現状と問題をご紹介致します。
Contents
パタハラってなに？
パタニティ（paternity）は父性、ハラスメント(harassment)は人を困らせる嫌がらせを合わせた造語です。
具体的な例を挙げると、父親が子どもの育児休業取得を申請をしたが、会社側に拒否されたり、会社側が父親の育児休業取得の届出を理由に会社的地位を降格させるといった行為です。
育児における休業は女性だけではなく、当然男性にもある権利ですが、会社が許可を出さず、取得させないように圧力をかけるという事例があります。
子育てするイクメンの育児休業の厳しい現実
厚生労働省「平成29年度雇用均等基本調査」よると育児休業取得率で女性は約80%に対して、男性は約5％という絶望的な格差という結果がありました。
テレビや雑誌で話題になっている育児をする男性「イクメン」がどれほど希少な人間であると伺えます。
また、2014年に日本労働組合総連合会が行ったパタハラに関する調査によると全回答者1000人中、職場でパタハラをされた経験がある 11.6% 、周囲でパタハラにあった人がいる 10.8% と10人に1人の割合はパタハラの問題を抱えている結果でした。
理由の中で「子育てのための制度利用を認めてもらえなかった」「子育てのために制度利用を申請したら 上司に“育児は母親の役割”“育休をとればキャリアに傷がつく”などと言われた」とイクメンの育児環境はあまりよくないものです。
パタハラが生まれる原因とは？
日本労働組合総連合会の調査によるとパタハラをされた経験がある 61 名に、パタハラを受けた時にどのような対応をしたか聞いた結果、「誰にも相談せず、子育てのための制度の利用をあきらめた」という回答が 65.6%。
パタハラをされた人の多くが制度の利用をあきらめたことが判明しました。
また、誰かに相談した場合の回答は、「家族に相談した」が11.5%、「社外の友人に相談した」が13.1%となり、社内の人間や公的機関への相談は共に1割にも満たない結果でした。
全回答者(1,000 名)に、職場でパタハラが起こる原因は何だと思うか聞いた結果は以下の通りでした。
「上司や同僚の理解不足・協力不足」57.3%
「会社の支援制度の設計や運用の徹底不足」45.4%、
「性別役割分担意識(男は仕事、子育ては女の役割という例)」44.1%
「職場の恒常的な業務過多」41.3%
「フォローする周囲の社員への会社からのケア不足」35.8%
参考元：日本労働組合連合会PDF
パタハラを防ぐための日本の取り組み
日本厚生労働省は平成２８年３月に男女雇用機会均等法を改正する法律等が公布され、平成２９年１月１日から施行されました。
施行後:上司・同僚が職場において、妊娠・出産・ 育児休業・介護休業等を理由とする就業環境を害する行為をすることがないよう防止措置を講じなければならない。
会社任せであったものから防止策を義務化する条文に変更されました。
参考元：厚生労働省PDF
また、法律以外にもイクメンプロジェクトという取り組みも始まりました。このプロジェクトは積極的に育児をする「イクメン」とイクメンの両立を支援する「イクメン推進企業」を支援し、好事例等を周知・広報します。
参考元：イクメンプロジェクト
パタハラの最も有力な対策は「第三者に相談する」
日本の社会が「男は仕事、女は子育て」という価値観を見直し、会社の上司や同僚の理解と協力を得られる時代になるにはまだ先の話でしょう。
育児に関する嫌がらせや不当な差別を受けた時は、育児休業を取得した経験がある同僚や友人などの信頼できる人や育児に関する法律機関の窓口に相談するのが重要です。
もし、パタハラの被害を受けたかもしれないと感じた時は、1人で問題を抱え込まずに、第三者に相談してみましょう。問題解決へ導いてくれる協力者を見つけることで、精神的な負担は軽減される筈です。
まとめ
今回の記事いかがでしたでしょうか？イクメンに取り巻く育児環境は徐々に改善の兆しがありますが、まだ十分ではないと言ったところでしょう。もし、あなたがイクメンであれば、一人で悩みを抱え込まないで下さい。
現実やネット上で同じ問題を抱えて解決した人やイクメンをサポートする人達が手を差し伸べてくれます。イクメンが多くの人達に認められる社会へ向けて頑張りましょう。
- 1年で年間1万3000社以上の求人が出る、中小から大手まで幅広い求人、外資系企業も1400社以上
- 累積45万名以上が転職に成功、転職決定者は年間約2万3000名以上
- 62.7%の人が年収アップを経験
- 公開求人数/非公開求人数 約6万6千件/約13万6千件
- 業界№2の大手
- スポーツキャリア、ウーマンキャリアなどdoda独自の働き方を提案
- 「年収査定」「キャリアタイプ診断」「レジュメビルダー」など転職に役立つ無料セミナーが好評。
- 公開求人数 50,000件以上
- 求人の特徴 80%が非公開求人
- 2019年オリコン顧客満足度1位、年収アップ率67.1%以上
