「妊娠」という期間は、女性にとって一生忘れられない特別な時間が流れているような気がします。期待と不安が入りまじりつつ、おなかの赤ちゃんが産まれるのを本当に心待ちにしている方が多いことでしょうね。私の妻もそうでした。
そんな命をはぐくむ大切な時期に、マタハラは3大ハラスメントのひとつとして、働く女性を苦しめています。「もうこれ以上つらい思いはしたくない!」と本気で思っている方は、これからご紹介する相談窓口、解決法をぜひチェックしてみてください。生まれてくる命、そして自分を守るためにも、早めの対策が必要ですよ。
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マタハラとは？
マタニティー・ハラスメントの略で、働く女性が妊娠・出産をきっかけに職場で精神的・肉体的な嫌がらせを受けたり、妊娠・出産を理由とした解雇や雇い止めで不利益を被ったりするなどの不当な扱いを意味する言葉です。
引用：日本の人事部
具体的には、下記のようなことですね。
- 職場に妊娠を報告したら遠回しにやめるように言われた。
- 妊娠中や復帰後に心ない言葉を言われてつらい。
- 体調が悪いのに、無理な仕事をさせられる。
- 子育て中で勤務時間を短めにしてほしいのに聞いてもらえない。
他にも「自分がいやな気分になった」出来事は、マタハラになる可能性があるんですよ。妊娠しただけで、職場で嫌がらせを受けてしまうんですね。大人になってもいじめのようなものがあるのは本当に悲しいことです。
マタハラをほうっておくとどうなる?
本当であればゆったりと過ごしたい時期にマタハラにあって、ひとりでモンモンとして泣き寝入りをしてしまっている人、いませんか？そのままにしておくと、心身ともにダメージを受けることになりかねません。このままだとどうなってしまうのか、可能性を考えてみました。
職場から不当にやめさせられて仕事がなくなる
妊娠、出産、子育てと、次々にお金が必要になりますよね。それなのに仕事をやめさせられたりしたら、収入が減って生活に困ってしまいます。次の仕事をさがすことも、かなりの労力が必要になって、精神的に追いつめられる可能性があります。
いやなことを言われ続けると体に良くない!
誰だってマイナスな言葉をあびせ続けられることは、つらいです。だんだんと落ちこんでしまい、うつ病になってしまうかもしれません! たぶん、子どもにも悪い影響をあたえてしまいます。病は気からで、体調をくずしてしまうかも。それにガマンし続けても、きっと後々まで心のキズになるでしょう。
ひとりで悩むよりマタハラ相談窓口へ
「なんだかマタハラを受けているような気がするけど、これって本当にそうなの? マタハラだとしたら、どこにどのように相談すれば良いの?」と悩んでいる方がいるかも知れません。精神的なことは目に見えないので、まわりにも気づかれにくいです。対策を考えようにも、自分ひとりでは心細い上に調べることにも限界がありますね。疑問に思ったら、つらかったら専門の窓口へ相談してみましょう。きっと解決策が見えてくるはずです。
オススメのマタハラ相談窓口3選
1 会社の人事部、相談窓口へ報告する
平成29年1月に「男女雇用機会均等法」が改正されたため、会社、企業は「マタハラの相談がきたら必ず対応しなさいよ!」といったことが国から決められています。これは小さい会社だと、ちょっと相談しづらいところもありますね。会社自体が不当な扱いをしている場合は、親身になって協力してくれるか分かりませんし。でもマタハラを知っていながら何も解決策をとらなかったりすると、法律で罰せられる可能性があるのでわりと必死に対応してくれるかもしれません。とりあえず一番身近に相談してみるべきところかな、と思います。
2 厚生労働省の相談窓口をチェックする
ここ数年、政府は平等な男女雇用政策や、妊娠、出産に関するハラスメントにとても力を入れていますね。出生率の低下や少子化問題の影響だと思います。いま住んでいる地域の労働局や、ハローワークに行くと相談窓口があるみたいです。総務部・雇用環境・均等室・労働基準部・職業安定部などいろいろあります。
ハローワークは私もかなりお世話になりました。しょっちゅう行ってた時期があったんで、今はけっこう気軽に行きやすい。(苦笑) 何だかお固いイメージがあるけど「国の窓口! 」と思うとなんとなく確実に守ってくれるような安心感があります。
3 専用のホットラインに相談してみる
「最初から、直接話すのも勇気がいるなあ。」「メールとか文章でなら詳しく伝えられるかも。」という慎重な方もいるかもしれません。そんな方は、専用のホットラインを利用してみてはいかがでしょうか。マタハラの話はもちろん、普段つらいと思っていることをだれかに吐き出すことで、心が軽くなるときがありますよ。
『マタハラNet 相談窓口』
「マタニティハラスメント対策ネットワーク」という団体によるマタハラNetというサイトにある窓口。メールに対応しています。公共の窓口や、希望すれば弁護士の紹介もしてくれます。マタハラの専門サイトなので、マタハラについても詳しく調べる事ができますよ!
『ハラスメント悩み相談室』
2019年6月17日に開設された、厚生労働省委託事業です。電話、メールに対応しています。マタハラはもちろん、セクハラやパワハラなど、ハラスメント全般に対応しています。
『女性にやさしい職場づくりナビ』
産業医・産科医・社労士などの専門家がメールでアドバイスしてくれます。いろいろなQ&Aもあり、事前に調べたい方にもピッタリ。やさしい雰囲気の見やすいサイトです。
『こころほっとライン』
2015年から厚生労働省がはじめた電話相談です。心のなやみやストレスチェック制度についてなど、働く人たちが全般が利用できるホットラインです。
受付日時 月・火／17:00～22:00、土・日／10:00～16:00（ 祝日、年末年始を除く）
『職場のトラブル相談ダイヤル』
社労士によるホットラインです。「もう会社とトラブルになってしまったけどなんとか和解したい。」という方もいると思います。職場のトラブルを専門にしている職業だけあって、いろいろな状況にも対応してくれる、たよりになる存在です。
受付日時 平日／11:00～14:00
マタハラの相談件数はどのくらい？
平成29年度の都道府県労働局雇用環境・均等部（室）での 法施行状況では、
- 「婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い」 4,434 件
- 「妊娠・出産等に関するハラスメント」2,506 件
- 「母性健康管理」1,487 件
合わせると、8427件にもなります。でも特に相談せず、自分ひとりでひたすら耐えていた人がいるみたいなので、実際にはもっとたくさんいるようですね。ガマンは体によくないです。相談しましょう!
在職中の20～40代の女性626人を対象に行った調査によると、全体の25.6％、およそ四人に一人が「マタニティー・ハラスメントを受けた経験がある」と答えています。この数字は、同じく連合が12年に行った調査において「セクハラされた経験がある」と回答した人の割合（17.0％）を大きく上回っています。しかもそのマタハラ経験者の半数近くが「我慢した。人には相談しなかった」と答えています。
引用：日本の人事部
職場はマタハラ防止のためにつとめる義務があります
平成29年1月に「男女雇用機会均等法」が改正され、法律上、企業に「マタニティハラスメント防止のために必要な措置」（マタハラ防止措置）をとることが義務付けられました。
職場はマタハラに対する社員教育や、専門員がいる相談窓口などを設置することになります。マタハラに対する知識があるとないとでは、社員の心がまえが全然ちがいますし、マタハラも減るかもしれませんね。そして相談すればすみやかに対応してくれるはずです。少子化対策としても、国が女性にやさしい法律にしてくれるのはうれしいことですよね。素晴らしい法律だと思います。
私の友達の会社にも、やっと人事部にマタハラの相談ができる窓口ができたそうです。何かあれば相談する場所がある、それだけでも安心して働けますよね。
まとめ
マタハラに対する対策は、だんだんと増えていっています。自分だけでガマンしたり解決しようとせず、どんどんまわりをたよって相談しましょう。合いそうな解決法があったらぜひ行動してみてくださいね。母子ともに健康がイチバンです。
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