政府が、2020年に子供の貧困率を正確に把握するために、統一指標を用いた全国調査を2020年に実施する方向で現在調整に入っています。
現行の調査でも、全国消費実態調査や国民生活基礎調査の結果をもとにある程度の実態を把握することは可能だそうですが、各都道府県によって調査がバラバラだった、サンプル数が限られてしまったりと、詳細の分析が難しいようです。
新しい調査では統一指標が採用されることで、都道府県ごとよりさらに細かく市区町村にも努力義務を課すことによって、現行の調査よりさらに細かく、支援の必要な家庭に行き渡りやすくするのが目的となるようです。
新指標ではどんな調査が行われるか?
これまでの指標は25指標は、大学の進学率や、子供の就職率、子供の学校中退率、ひとり親世帯に関する進学率や就職率、親の就職率や、貧困率などが調査対象でした。
とは言え、生活保護世帯や児童養護施設の子どもの就職率などの指標は、「本当に貧困を示す指標かどうか判断が難しい」として新指標からは削除されることになりました。
貧困状態を調査するための37の新しい指標では、より身近な家庭の実態に踏み込んだものが調査の対象になっています。
「食料の確保に困った経験がある」
「公共料金の滞納がどの程度ある」
「過去一年間衣服を買うことに困った経験がある」
が一例で、他にもひとり親が正社員として働く割合や、離婚後に養育費を受け取ってない家庭なども割合に含めるということです。
新しい調査のほうがより私達の生活に密着した調査に感じました。とくにひとり親世帯がどのような実態になっているか？子供の年齢によっては働くことすら難しいケースもあると思います。
ひとり親世帯の就業率は?
現行の子供の貧困指標から「ひとり親家庭の親の就業率」を調べてみました。
その前に厚生労働省が調査した「全国ひとり親世帯等調査結果の概要」も調べてみました。
世帯数的には母子家庭がおよそ123万世帯、父子家庭がおよそ18万世帯で、おおよそ6倍くらいの違いがありました。
その上で、「ひとり親家庭の親の就業率」のデータをみてみましょう。
母子家庭の就業率は80%なので、約100万世帯が就業しています。逆におよそ23万世帯は就業していない状態です。さらに、そのうち正社員の比率が約40%の40万世帯、アルバイト家庭が約50万世帯でした。
父子家庭では就業率が91％、約16万世帯が就業しており、そのうち約11万世帯が正社員で、アルバイトが約1万世帯でした。
特に母子家庭の世帯では年間収入が250万円程度となってしまい、生活するための資金にもかなりカツカツになってしまうことが予想できます。
若いうちに結婚してすぐに離婚でひとり親という人も増えています。
子供がいれば、学費から生活費までかなりの費用が予想されます。
転職って有効？
当然ながら、働いて給料を増やすということが問題の解決策につながることは簡単に予想できます。
父子家庭は世帯年収も高いためそこまで問題ではないと思います。正社員の比率も高いですし、父子家庭の場合、実家の親と暮らすことが容易に想像できるので大丈夫だと感じました。
問題は母子家庭の世帯のアルバイト比率が高いということ、世帯年収が低いということは子供の貧困にダイレクトに繋がっていることは間違いありません。
なので、アルバイトではなく、派遣でもいいですし、正社員でもいいと思うので、最低でも月に20万円前後もらえるような仕事に最低でも就くことを考えることが先決です。
ここで正社員は正直きついと思います。
オススメは派遣です。私は以前派遣社員として働いていたことがありました。そのとき、母子家庭の方が結構な比率で派遣社員として働いていたのです。
携帯を売る仕事だったのですが、時給も余裕で1000円を超えますし、良い人だと1300円とか1500円とかの時給をもらえます。出世すればさらに良い給料になります。
それでいて、正社員と違い、残業代はきっちり出ます。サービスは無いです。休みも月に10日くらい。有給もありますし、急な休みが必要になった場合でも、正社員と違い責任自体は少ないので休みが取りやすい環境にあります。
以前子供がトラブっていた家庭の方は、2週間くらい会社を休んでいました。当然給料はその間出ませんでしたが、その後簡単に復帰していました。
正社員ではこうは行かないと思います。
また何かスキルや能力を持っている人は単価を上げて仕事を探しやすかったりします。
特にプログラミング系の能力を持っているのであれば、きちんと派遣会社の社員さんと話し合って、条件を伝えその上で仕事にジョインすれば理想の働き方をしながらかなりの金額を稼ぐことが出来ます。
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自宅でも働けるスキルをゲットすれば選択肢の増える人生に
特にひとり親世帯、母子家庭世帯は低い年収がネックです。子供に洋服すら買う余裕がありません。
腹を痛めて生んだお母さんにとっては本当に辛いと思います。子供に我慢をさせてしまっている、負い目もあるんじゃないでしょうか？
ですが本来女性は優秀な方が多いです。
かつて優秀な女性が学校の先生として、多くの子供の学習力向上に力を発揮していました。現在優秀な女性は起業家として活躍されています。
「でも、私なんて何もスキルが無い？」と諦めていませんか？
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就職支援までしてくれるので安心して受講できるますし、無料のスクールでゼロから学習できます。
無料で大丈夫？と思うかもしれませんが、就職につなげたい企業の思惑があるので、最終的には一人でWEB制作ができるレベルまで引き上げてくれます。
（じゃないと斡旋した企業からのクレームに繋がってしまうからです）
有名企業でのインターンなどもしてくれることもありますし、有名企業で働けてキャリア形成できるチャンスでもあります。
業界の年齢比率的に若手になりますので、40代近い人は利用できない可能性が高いですが、世代的に若いとチャンスです。
成長産業で年収も高いので一気に中間層まではいけます。年収500万円レベルは結構行けるはずです。
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まとめ
子供の貧困が問題になっていますよね。
その問題の本質を見つめてみると若手の人のひとり親世帯の増加や、そもそもの年収の低さが原因だったりします。
政府には貧困調査をきっちりとしてもらい、何かしらの支援を早急に検討して欲しいところです。
また、自分の努力でもその環境を抜け出す道はたくさんあります。特に成長産業のITスキルは、企業でも使えますし、自分一人で仕事を取ることもできる最高のスキルです。
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