ハラスメント 木佐貫

逆マタハラが許せない!退職する?させる?または働き続ける?

職場に、妊娠がわかった人ができたとき、喜ばしいニュースでうれしくなりますよね。その一方で、子どものいない社員に仕事量が増えて残業を強いられたり、立場を悪用する妊婦がいて悩む方もいるのではないでしょうか。

そんな逆マタハラの悩みを抱え、もし退職を視野に入れるとなったときに考えておきたいことをご紹介します。

 

逆マタハラとは

そもそも逆マタハラとは、妊婦への待遇をよくするために他の人へしわ寄せがきてしまう状況や、妊婦という立場を悪用されてしまうことを指します。子なしハラスメントと呼ばれたりもします。実際に、職場での逆マタハラを感じる人からこのような声が上がっています。

妊婦さんが職場に対して不満をもつことと同じように、同僚や先輩なども仕事の負担を抱えているのがわかります。言われてみれば、自分の職場にも逆マタハラがあるかも、と思った方もいるのではないでしょうか。

また、有名な事例として資生堂ショックも挙げられます。これは、2014年に資生堂が行った制度改革のことです。女性に優しいはずの会社が、育児を理由に時短勤務をしている社員に対して、通常の社員と同じようにノルマを課したり、土日や遅番勤務を促したことで賛否を呼び、話題となりました。

妊娠・出産をする女性の働き方に不満を持つ社員が、逆マタハラを訴えたことが原因でこの制度改革が起こったといえるでしょう。これほど逆マタハラは、会社において重大な問題なのです。

参考：資生堂ショック

もちろんすべての妊婦さんが悪いではありません。しかし、一部の妊婦さんの影響で働きづらさを感じてしまう実情があるのも確かです。

「子どものいる人だから仕方ない」「残業のできる私がやってあげればいい」そう自分に言い聞かせ、モヤモヤしながらいつまでも同じ職場で働き続ける自信はありますか。

 

退職しても失業保険を活用できる

とはいえ、すぐに会社を辞めると決断するのも、収入面での心配が残りますよね。もし辞めたとして、失業中はどうすればいいのか、想像しながらポイントを押さえていきましょう。

失業給付をもらう

「会社を辞めたとしても、次の職場を探すのに時間がかかりそう」と思う方には、失業保険があります。失業保険とは、正式には雇用保険の失業給付のことです。

 会社などで雇用されていた方が離職した場合、失業中の生活を心配しないで再就職活動ができるよう、一定の要件を満たせば、雇用保険の「基本手当（いわゆる失業給付）」を受けることができます。

引用：雇用保険制度

もらえる金額は年齢と基本給によって変わります（下記参照）。また支給の条件は、雇用保険の加入期間が2年以上あること、ハローワークで求職活動をしているが、まだ就職先が見つかっていないことなどです。

この手当があれば、少しの間給料がなくても最低限の生活はしていけそうですね。ただ、給付日数にも限りがありますので、早めに次の就職先を見つけたほうが良さそうです。

参考：雇用保険の基本手当について

再就職手当をもらう

再就職手当は早く再就職できた方への手当です。具体的には、失業認定を受けたあとの、失業給付をもらう前や、失業給付の日数がまだ残った状態で再就職が決定した方がもらえます。

私の友人は前の会社を辞め、今の職場に就くときに、求職開始2カ月弱で再就職したため、この手当を受給できたそうです。

給料のない生活がいつまで続くのかと不安でしたが、早めに就職先が決定したことに加え、離職から4ヶ月後に約30万円を受け取ることができたと言っていたので、きっと安心したと思います。個人的にはこの手当がおすすめです。

参考：再就職手当のご案内

職業訓練を受ける

もしすぐに就職先を見つけられなくても大丈夫です。お金をもらいながら、新たな才能を見つけ出せる方法があります。それが職業訓練です。ハロートレーニングとも呼ばれています。

機械関係、電気関係、ファッション関係、介護関係など、科目が多岐に渡りますので、きっと自分にぴったりの内容が見つかると思います。

また別の私の友人はこの職業訓練を受け、美容関係の仕事から一転、IT関係の道に進みました。びっくりしたのと同時に、その知人がなんだか今までよりかっこよく見えたのを覚えています。

職業訓練を検討するときは、入校の時期によって選択できる科目が異なる場合がありますので、情報収集は早めにされることをおすすめします。手当を受給しつつ、次なる道を切り開きましょう。

 

退職勧奨できるのか

逆マタハラを受けている人でなく、むしろ妊婦さんが辞めるという選択肢はどうなのか、と思う方もいるかもしれません。立ち仕事や、時短勤務が難しい職場などの場合は、このほうが妊婦さんの心身のためになるので良さそうですよね。

会社から社員に対して退職を促すことを退職勧奨と言います。うまく説得し、妊婦さんが納得して応じた場合は円満な退職となりますが、「辞めてはどうか」とすすめることはマタハラにもなりかねず、不当解雇とみなされるケースもあるようです。

退職勧奨はハードルが高く、おすすめできません。あくまで、自分の意志で辞めるかどうかを決めることが大切なようです。

 

状況を変えたいなら上司に相談を

仕事量や残業が極端に増えたとしても、「やっぱり今の職場で働き続けたい」と思う方もいるでしょう。これまで通りに働ける環境が一番ですよね。

この場合は、現場の様子をよく知る直属の上司、もしくは人事担当へ相談しましょう。会社側としても、辞められては戦力を失うことになるので、社員がより気持ちよく働ける方法を提案してくれるかもしれません。

「妊婦さんに勤務態度の改善を求めたい」そんなときも妊婦さんに直接伝えるのではなく、必ず上司を通す必要があります。マタハラと勘違いされ、自分の立場が悪化する恐れがあるからです。期待をもって、上司へ相談してみましょう。

 

まとめ

労働日数は、一年の3分の2と言われています。つらい環境にも耐える、それが職場、それが当たり前だと思っていませんか。それではストレスがたまる一方です。いつまでも我慢する必要はありません。誰だって、働きやすい環境に身を置きたいと思うはずです。

「家族のため」「生活のため」と耐えることも必要ですが、本当は自分がどうしたいのかを考え、心のままに行動することも大切です。これをきっかけに、最善策を探してみてはいかがでしょうか。

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