あなたは源泉徴収票をご存知でしょうか。
アルバイト・パート・派遣を含め、会社で働いた経験のある人なら一度手にしたことがあると思います。
この源泉徴収票、大切な書類なのですがどう取り扱っていますか。
おや、見覚えのある人がやってきました。
会社は源泉徴収票を発行する義務があり、いつでも再発行できるから捨てても大丈夫。だけど断捨離する前に、源泉徴収票の大切さを教えるからちゃんと学んでからにしなさい。
後輩くんのように源泉徴収票はもらったことがあるけれど、よくわからず捨ててしまったり紛失してしまう人も多いようです。
この記事では源泉徴収票が必要となるシーンと、手元にない場合に発行を依頼する方法について解説します。
こんな方におすすめ
- 源泉徴収票とか年末調整とか、そういう難しい言葉はよくわからないという人
- うっかり源泉徴収票を紛失してしまった人
- 源泉徴収票を会社からもらえなくて困っている人
Contents
捨てて後悔！こんなときは源泉徴収票が必要
源泉徴収票って何？ざっくり説明すると
源泉徴収票はあなたの年間給与所得額を証明するもので、給与を支払っている事業者(会社)が発行する書類です。
所得税法により、国民は所得を得たら所得税を自主納付する義務があります。
給与所得の場合、会社があらかじめ所得税分を差し引いて納税しておき、残った金額を給料としてあなたに支払っています。これを源泉徴収制度といいます。
源泉徴収制度によりあなたの所得から引かれた源泉徴収額、社会保険料などの控除額を含めた、トータルの所得を証明するものが源泉徴収票です。右下の図はサンプルです。（画像引用元：国税庁(画像クリックで拡大します)）
源泉徴収票はアルバイト・パート、派遣でも給与所得者なら必ず受け取る書類です。
所得税が引かれなかったからといって、源泉徴収票が発行されないということはありません。
年間給与支払額の証明として、たとえ1000円でも会社側が給与を支払ったのなら、源泉徴収票を発行する義務があります。
給与明細もらってるし、源泉徴収票なんていらないじゃん！と思ってました。もしかして、毎年11月頃に書類の提出をうながされる年末調整にも関係してますか？
源泉徴収は結果として多めに徴収されることが多いので、会社は年末調整をするんだ。生命保険料控除などの所得税控除額を含めて再計算して、多く差し引いた分の源泉徴収額を年末に返金するんだよ。それらを全部まとめた証明書が源泉徴収票なんだよ。
後輩くんの未来が心配になってきました。
たしかに会社勤めのみで他に収入がなく、独身生活を送っている人には、源泉徴収票は必要ないと感じるかもしれません。
後述しますが源泉徴収票は再発行はできるので、紛失してもそんなに問題にはなりません。しかし会社によって発行にかかる時間はバラバラですし、源泉徴収票が急に必要となることもあります。
使わなかったとしても最低2年分、確定申告をしている人は5年分を自宅に保管しておいたほうがいいですよ。
源泉徴収票が必要になるケース
源泉徴収票が必要になるケースはこんなときです。
- 転職するとき
→転職先の会社が前の会社の所得も含めて年末調整をする場合、入社時に提出を求められる - 1月1日〜12月31日の1年間で、2ヶ所以上から給料を受け取ったとき
→確定申告が必要。例として転職先の年末調整が入社翌年からになる場合や、アルバイトや派遣を掛け持ちしている場合。 - 年末調整済みだが、住宅ローン減税申請や医療費控除申請をするとき
→確定申告が必要 - 家を買う・借りるときや子供を保育園に入園させるとき（融資・賃貸契約）
- 公的年金や生活保護の受給申請をするとき
年の途中で退職した場合の源泉徴収票は、退職後1ヶ月以内を目安に自宅に送付されます。
年末調整をした会社に翌年も勤務を継続する場合は、12月から翌年1月中をめどに会社から受け取ることになります。
源泉徴収票を紛失したときの再発行期限と依頼方法
再発行期限は原則なし
給与支払者である会社には、源泉徴収票の発行義務と7年間の保管義務があります。
過去7年分の源泉徴収票のデータを保持していますので、再発行期限は原則なしと言えます。
源泉徴収制度は所得税法によって定められていて、会社は源泉徴収票を2部作成する必要があります。
1部は年末調整後から翌年の1月31日まで（年の中途で退職した社員分は、退職後1か月以内）に所轄の税務署に提出し、他の1部を給与受給者に交付する義務があります。(参考：国税庁源泉徴収のあらまし)
源泉徴収票は給与受給者側から請求しなくても、会社がみずから交付するべきと所得税法で規定されています。（一部例外があり、財務省令で定めるところにより当該税務署長の承認を受けた場合はのぞく。参考：e-Gov所得税法226条）
在職中の再発行依頼方法
源泉徴収票の請求方法は、会社によって個別に定められています。
わからない場合は直属の上司か、総務・人事部があれば問い合わせてみましょう。
会社によっては電子データでスピーディーに発行出来ることもありますし、会社の角印を押された正式な形で発行するところもあり様々です。
派遣会社によっては、マイページから発行できるところもあるみたいですね。便利になったな〜。
退職後の再発行依頼方法
退職している場合は、公開されている会社の電話番号を調べるか、退職後の連絡先として知っている電話番号に問い合わせましょう。
問い合わせ先が正しいかわからないこともありますので、電話に出た人に「以前勤務していた○○と申しますが、源泉徴収票の発行はどちらにお願いしたらよいでしょうか？」と聞いてみて下さい。担当部署の連絡先を教えてくれるか、代わりに依頼を受付けてくれます。
あらかじめ、下記を参考に情報を用意してから電話するといいですよ。
- 社員番号（わかれば）
- 現住所と連絡先電話番号
- 勤務時の住所・連絡先電話番号
- 源泉徴収票が必要な期間(○年度分でもOK)
源泉徴収票をもらえないときは？
源泉徴収票は給与所得者であれば必ずもらえるもので、再発行もできると解説しました。
しかしもらえなくて困っている人もいます。
ケース別に対処法を紹介します。
請求しないと送付してくれない会社もある
会社側がみずから源泉徴収票を発行しなければならないはずなのに、こちらから請求しないと発行してくれないことがあります。
私の知人の話では、中途退職の際に請求しないと送ってくれなかった会社があったそうです。
また、短期派遣をあっせんしている派遣会社は、請求しないとダメなケースが多いと言っていました。
源泉徴収票は会社側に発行義務がありますので、電話で堂々と請求しましょう。
依頼しても会社側が発行してくれないとき
必要があって源泉徴収票の再発行を本社に頼んだら拒否しやがった。
コレって所得税法226条違反なんだけど、道南の田舎のナマケモノはソレを知らないらしい…
— Daisuke Asaka (@Daisuke_A) June 14, 2017
私もびっくりしたのですが、源泉徴収票の発行を拒否する会社が存在するようです。手続きが面倒だからなのかわかりませんが、会社の手抜きとしか思えません。ありえない話ですよね。
こういう場合は「源泉徴収票の発行を拒否されるんですね。税務署に届け出ますけど、いいですね？」と強気で申し出ましょう。
たいていの会社は、税務署の調査を恐れて渋々発行してくれるはずです。
残念ながら会社側の態度が変わらず発行してくれない場合は、税務署へ源泉徴収票不交付の届出をしましょう。税務署から会社へ調査・行政指導が入ります。
届け出る際は下記届出書に記入をして、給与明細があれば写しを提出します。
届出書の提出は納税地の税務署に直接持参するか、郵送でも可能です。下記届出書の画像をクリックすると、参考ページにジャンプします。
引用：源泉徴収票不交付の届出書
勤めていた会社が倒産してしまったとき
以前勤めていた会社が倒産してしまった、その他イレギュラーケースは税務署に相談しましょう。
また、転職に伴い前職の会社の源泉徴収票を求められているときは、転職先の会社にも事情を話してみましょう。給与明細で代用できたり、対応を検討してくれます。
まとめ
源泉徴収票の発行義務と、必要なシーンについて解説しました。源泉徴収票が何なのかイメージはつかめたでしょうか。
給与所得者の人は、会社が源泉徴収や年末調整をしてくれるので普段意識することが少ないかもしれません。
労働者には納税の義務があります。源泉徴収票は自分の給料から引かれている金額や、所得は合計いくらだったのかを証明する大切な書類です。
受け取ったら、所得から引かれている金額ぐらいは目を通して確認するようにしたいですね。他人ごとではなく、あなたが一生懸命働いて得たお金ですから。
- 源泉徴収票は給与所得者の所得を証明するもの。給料の金額に関わらず必ずもらえる
- 転職、確定申告、融資契約、公的年金申請時に必要な書類である
- 最低2年分、確定申告をしている人は5年分を保管しておくと安心
- 再発行するのに期限はない。会社に直接問い合わせよう
- 会社側には源泉徴収票の発行・保管義務がある。請求しても発行してもらえない場合は、税務署に相談する
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お聞きしたいのですが、年明けにげんせんちょうしゅうひょう？って読むらしい書類を会社からもらうんです。何枚かたまってるんですけど、捨てていいですかね？