普段お仕事をされている方で、源泉徴収票をご存じない人は少ないと思います。一年を通して働いていれば正社員、契約社員、学生アルバイトなどの区別なく一年の終りに発行されますね。
これは中途か満了かを問わず退職時にも必ずもらうものです。とはいえ一般家庭だと恐らく早々出番のあった記憶のある方は多くないかもしれません。
あるとしても同年度内での次の転職先で、雇用保険の加入番号と供に提出を求められるぐらいでしょう。
源泉徴収票は発行段階での総収入など税金の徴収を証明する書類で、一般的に税金は前年度の年収が基本となりその年に請求が来ております。
その年の年収が前年度を何らかの理由で下回ってしまった場合など、国が取る必要の無い人から取りすぎてしまったという形になります。
そこで源泉徴収票をもって税務署で手続きをする事により、「還付金」が発生して持っていかれすぎた税金が戻ってくるようになっているのです。
大抵在職中の方は会社の経理がそのまま手続きをしているので、やってくれることが多いですが、退職をしてしまうと経理はそこまで面倒を見てくれません。
退職時に経理担当者や仲のいい上司などから「還付金があるから仕事が始まる前に、税務署に早めに手続きに行ったほうがいいよ」と教えてくれる場合はありますが、タイミング次第ではそういうアドバイスがありません。
還付金などは次の職場が決まっていて、年内に既にキャリアアップと年収アップが約束されているなら話は別です。
ただ転職して年収が下がる、辞めてから次の仕事を探す、フリーランスになる、などであるならば、一旦手続きをすれば還付金が戻ってくる可能性もあります。是非とも対象になるか確認をしましょう。
後、退職前の職場の源泉徴収の年収と転職後の職場の年収を合算して、前年度を下回らないかもチェックです。離職期間が短くても、一時的に下回るようなら還付金の対象になる可能性もあります。
源泉徴収票が必要になるのはそれだけではありません。これからご説明するような場面で何かと使う事があるので、捨てずになるべく５年ぐらいは取っておく事をお勧め致します。
（申請期限が５年でそれ以上は権利が消失するので、最低５年間は保管しておくと安心でしょう。）
源泉徴収票が転職や還付金以外で求められる場面！
例えば独身やフリーターなどの場合、「還付金なんてないしゴミにしかならないだろう」と給料明細と一緒に捨ててしまう場合があるかもしれません。
確かにライフステージ次第では出番は本当に少ないと思います。不用意に捨ててしまう人もいるかと思いますが、ちょっと待ってください。
源泉徴収票には１年間の総取得額や納税額が記載されているために、証明書として諸々の手続きの際に求められる場合があります。
例えば住宅ローンを組むため、保育園に申し込むためや扶養家族になるためといった、世帯主や家庭を持つ立場になった場合に出番が出てくるんですね。
単身者でも実業家や大物ブロガーとか稼いでるフリーランサーはおられますからね。住宅ローンや投資物件のローン審査などで、使う場面もあるかもしれませんね。
意外と年収制限や審査が関ってくるものには、証明書として活躍する場面が出てくるものなんですね。
なので毎年新しいのが年度末調整で発行されるまでは、前年度の源泉徴収票は証明書として求められても出せるよう保管しておく事をお勧め致します。
社会的信用の絡む審査の場合、何かと求められる可能性がありますので「独身フリーターだから関係ないや」と、年収を見て寂しくなる気持ちはわかります。ただ収入が低いからといって使う機会が無いかというとそうではありません。
あまりお世話になりたくはないのですが生活保護を受けてしまうことになった場合にも必要です。後述する事例にもありますが、役所への申請の際には毎年提出を求められて手元にないとなると大変面倒なことになります。もしかしたら、経験がおありの人もいるかと思いますね。
いずれにしても源泉徴収票はあなたの所得と納税の大事な証明書。むやみに捨てたりせず、しっかり保管しておく事を繰り返しお勧めします。
源泉徴収票を紛失してしまった場合！
フリーターから転職した、独身時代のクセでつい捨ててしまった。
諸事情により生活保護を受給して、ケースワーカーに求められてそこで「え！？提出が必要なんですか！？」などなどあるかと思います。
転職という転機やライフスタイルやステージが変わることにより、今までと勝手が変わり必要になるケースも出てきます。なのにそれを知らないまま、今までのクセで給料明細とまとめてポイとしてしまうケースはありませんか？
その場合どうすればいいのかを説明したいと思います。
一般的に紛失した場合には再発行が可能です、発行してくれた会社に再発行を依頼してください。
会社によって手続き方法が違いますが、申請してからだいたい１〜３週間くらいで交付してもらえるでしょう。
ただ前職が超ドがつくブラック企業であったり、毎日新しい新人が入って次の日には辞めていくような特殊な職場とかだと上手く行かない場合もあります。
これは生活保護に転落した後輩の事例で、保護の申請のために必要な退職証明か何かの書類を発行してもらう必要が出た時の話ですが･･･。
職場の担当者に連絡が付くまで１ヶ月、連絡が付いてから届かない事１ヶ月、状況確認のため連絡をしたら担当者の退職を知る事１ヶ月、またまた担当事務に再発行依頼で担当に繋がるまで１ヶ月。
そしたら部長から「給料明細でいいじゃねえかよ！」と怒鳴られる謎の留守電が入り、こりゃダメだとケースワーカーへ相談したのが大体翌年になった５ヶ月目ぐらいだったそうです。
その間も「まだですか？会社には連絡してるんだよね？」と役所から急かされていたらしいので、後輩君も参っていたそうです。
なのでそのメッセージをもって、そのまま役所に行きケースワーカーに聞いて貰ったらしいです。
後輩君はもう自力では無理です、どうしても必要なら役所から必要な理由を会社に連絡して発行してもらって下さい。
自力では本当に無理です、常識が通じません。と言ったところ、ケースワーカーも「もうこの会社ダメだね･･･もういいようん」との事で終わったらしいです。
世の中にはヤバイ会社もあるんですね、１０年以上前の話なので潰れているか、コンプライアンス意識の向上でまともになっている事を期待したいですね。
そういう場合の対処法！
もし手続きが上手く進まなかったら、「税務署や労働基準監督署に相談する」と伝えてみましょう。大抵はこれでまず、普通に発行するはずです。
それでも再発行されなかったら、実際に所轄の税務署に相談してみて下さい。
ライフスタイルやライフステージ的に、無くても全く影響の無い人もいます。ただ、無いと困る人も実際います。
また転職の際に絶対に必要かと言われれば年度が変わっていれば、必要がありません。年度内の転職に対して、年度末調整が関ってくるので必要になってくるだけです。
もし提出できない場合は、自分で確定申告をして調整する必要があります。
勿論、元いた会社が発行してくれない、場合により口頭では「するする」と言っておいて、結果ズルズルと伸ばして手元に届かない場合もあります。それも含めて税務署へ相談する必要があります。
退職時の源泉徴収票！知っておくべきアレコレ
まず、退職する時期にもよりますが、通常ならば「源泉徴収票」は年末調整をしてから発行されます。転職などで年度末前での中途退職者は年末調整を受けていないので記載内容が異なり、そのために空欄が多くなっています。
そして退職になると、企業によっては退職金が発生する会社もあります。退職金は主に勤続年数によって、算出されます。勿論コレにも憎たらしいことに税金がかかってきます。
「金がでる？税金取れるね！ホトトギス」の如く退職金からも税金が引かれます。ただ、これは還付金が発生する可能性が高いものです。
退職時に「退職所得の受給に関する申告書」といういわゆる退職所得申告書を会社に提出していれば会社でしてくれている場合があります。
した記憶がないのなら、自分で確定申告をしにいく必要があります。
それでは実際に退職時の源泉徴収票の記載内容をお知らせいたします。
-
年収：支払われた給与の金額（年初から退職日までの合計）。
年度末調整前に退職をした場合、在職中に支払われた分の合計額が記載されております。
-
源泉徴収金額：年初から退職日までに給与天引きされた所得税の合計。
大抵この税金が前年度の年収を元に計算されており、年度末に年収に対して取りすぎていた分があれば「還付金」と言う形で戻ってきます。
-
社会保険料等の金額：年初から退職日までに給与天引きされた社会保険料の合計。
社会保険料で引かれた額の総額が載ってます。
中途退社なので在職期間にもよります。また学生アルバイトやパートなど雇用形態や扶養内で働いている場合などは、３が無い場合もあります。
余談ですが一人暮らしのフリーターは労働時間によって、社会保険の加入義務もあるので３の記載がある場合もあります。
まとめ
退職時に渡される書類関連は大事なものが非常に多いです、そしてその中でも源泉徴収票は特に大事な書類です。
雇用保険の番号などは一部の職業安定所で再発行が可能ですが、源泉徴収票の再発行は発行元である前職場に依頼しないと出来ません。
ちゃんと退職時に貰っているのに、また連絡をしてもらったものをもう一度発行してもらう。
社会人としてこれほど気まずいものはありません。
これが新しい職場に移るときで、「じゃあ入社手続きとして、入社日までに必要書類をご提出お願い致します」となった際に、間に合わないなど初っ端から「あ、この人常識が欠けてるかも･･･？」と初っ端の第一印象からやらかしてしまいますね。
そうならないためにも退職時に受け取った書類関連と源泉徴収票は無くさないよう、きちんと念のため数年は保管して起きましょう。
それでは振り返りたいと思います。
- 退職時の源泉徴収票は何かと必要とされる場面がある。
- 年内の転職先。多くは還付金などですが、場合により需給をする可能性もある生活保護なども提出の義務があります。
- 無くした場合は退職した会社に頼んで再発行を依頼しないといけません。
- 会社が発行してくれない、また物理的に倒産などで会社が無くなっているなど特殊な事例は所轄の税務署へ相談してください。
４のケースは稀ですが、ブラック企業の場合は発行してくれない可能性も考えましょう。
また口頭では「するする」と言っておきながら、ズルズルと先延ばしして届かないなど珍しくはありませんでした。
後輩の事例だとそもそも「入社の契約書も退職書類も何も無かった」そうですからね。ブラックの波に揉まれてボロボロの彼を前にして、『それ会社なのか･･･？』と口から出そうになった言葉飲み込むので精一杯でした。
以上、退職書類一式は手元に取っておいて、きちんと保管をしておいたほうが一番安心で安全ですね。私としても是非大切に保管しておく事をお勧め致します。
最後までお読み下さりありがとうございました！この記事が皆様のお役に立ちますように！
- 1年で年間1万3000社以上の求人が出る、中小から大手まで幅広い求人、外資系企業も1400社以上
- 累積45万名以上が転職に成功、転職決定者は年間約2万3000名以上
- 62.7%の人が年収アップを経験
- 公開求人数/非公開求人数 約6万6千件/約13万6千件
- 業界№2の大手
- スポーツキャリア、ウーマンキャリアなどdoda独自の働き方を提案
- 「年収査定」「キャリアタイプ診断」「レジュメビルダー」など転職に役立つ無料セミナーが好評。
- 公開求人数 50,000件以上
- 求人の特徴 80%が非公開求人
- 2019年オリコン顧客満足度1位、年収アップ率67.1%以上
税務署は徴収になると地の果てまで１円たりとも逃さぬ勢いで追ってきますが、逆に返すとなれば、「来なければ返さないだけさ」と連絡もしてくれません。
だから知らなければ払い損のまま、終わってしまいます。申告書の提出期限は大体５年らしいので、退職したらなるべく早めに調べたほうがいいでしょう。知らない人は本当に知らないまま終わってしまいます。